令和3年度 社会福祉法人 八重瀬町社会福祉協議会　事業報告書

基　　本　　方　　針

　近年、少子高齢化の進行や家族形態の多様化など、地域を取り巻く環境は大きく変化し、地域や家族の支え合いの機能が低下しています。
また、地域生活課題も、生活困窮、子どもの貧困、ひきこもり、認知症対策、老老介護、ダブルケア、ヤングケアラー、８０５０問題等、これまでになく複雑化・多様化・深刻化しています。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会・経済への影響は極めて甚大であり、生活様式や働き方にも大きな変化が生じ、 地域福祉活動やボランティア活動等にも大きな影響を与えています。

本会では、国の施策に基づき八重瀬町と随時連携を図りながら、子ども、高齢者、障害者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる 「地域共生社会」 の実現に向け、住民が主体的に地域課題を把握し解決していく体制づくりや、多種多様な専門機関が縦割りでなく包括的に協働できるような相談支援体制の構築を進めています。
こうした社会の変化と新たな要請に応えるため、本会の果たすべき使命や役割を明確にし、その実現に向けた事業、組織、財務等を円滑に推進します。
今、社協は地域共生社会の中核的な担い手として、その役割が十分に果たせるのかが問われており、役職員一人ひとりが使命感を持ち、求められる役割を最大限に発揮し、地域福祉（活動）計画の基本理念である「地域住民を主体として、結の心で支え合う ふれあいのまちづくり」の実現に向けて、行政や地域住民、社会福祉法人、関係機関等と手を携え、地域福祉の推進には欠かせない存在となるよう努めてまいります。

 

事業･活動の取組みの方向性

〇役職員が一体となって、組織運営、財政経営の安定性と透明性を高め、住民が主体となる地域福祉活動を充実させ、住民との信頼関係を高めていきます。
〇「地域共生社会」実現への意識を醸成するために住民参加、参画を重視した地域福祉活動をすすめます。
〇関係機関と協力してつながりの喪失、社会的孤立や引きこもり等「制度の狭間」の課題に取組みます。
〇コロナ禍において顕在化した新たな地域生活課題や生活困窮問題への対応、時代の変化に合わせた事業の見直し等も図りつつ喫緊の諸課題にも積極的に取り組んでいきます。
〇縦割りを超えて他分野と連携しながら問題解決を図り、共通の課題を抱える当事者との交流や組織化を進め、 居場所づくりを進めます。
〇地域住民、民生委員・児童委員、区長・自治会長、社会福祉法人等と協働で「ささいな困りごと」を解決する取り組みをすすめ、介護、子育て、障がい、就労、孤独等暮らしを「丸ごと」支える地域の相談体制づくりをすすめます。
〇社協の強みであるネットワークを生かして教育、環境など他分野とも積極的に協働します。
〇地域の人材育成に努めるとともに住民、ボランティア、学生、児童・生徒などみんなが担い手となれる活動を推進し「共に暮らす」を育む福祉文化の創造に努め、町民の活動参加を進めます。
〇地域づくりに資する事業は、他民間企業の助成金等を柔軟に活用するとともに、社会福祉法人や企業による社会貢献活動等と協働します。
〇引き続き、共同募金や会費、寄付金等の自主財源の増額に取り組むとともに適正な実施や事業費の安定確保に努めます。

 

事 業 計 画

基本理念：「地域住民を主体として、結の心で支え合う ふれあいのまちづくり」

１．基本目標

住み慣れた地域で安心して生活していくためには、町民の自主的・主体的な地域福祉活動が重要でありその基盤整備として、活動の担い手の育成、拠点・財源の確保を進めます。また、相談機能の充実と地域福祉推進の体制づくりを町民との対話を通して進めていきます。

障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで地域で暮らす全ての人が、その人らしく、いきいきと安心した生活を送れるように、地域全体で支え合う 「共生社会の実現」に向けた取組みが求められています。こうした生活を送ることができる地域をつくるため、日頃から隣近所同士の顔のみえる環境づくりと住民同士で支え合う活動を推進します。

地域で自分らしく安心して暮らすことを誰もが望んでいます。そのためには、分かりやすく正確な情報を必要な人が必要なときに利用して自己決定できると共に、 安心して自らの情報を発信できることが必要です。 このような情報を共有するしくみづくりに取組みます。

ユニバーサルデザインの視点で、バリアフリー整備を推進すると共に災害時行動要支援者を含めた防災対策や防犯対策の充実を図り、安全と安心のある地域づくりに取組みます。

各地域には、民生委員・児童委員をはじめ、福祉活動を担う役職者が配置されています。この役職者らへの研修等の強化を図り、 地域にみられる福祉課題を解決するための活動に中心となって取組んでいただくための支援に取組みます。 また、 地域住民の誰もが地域福祉活動に参加するよう、地域内の団体組織のリーダー等の研修に取組みます。地域福祉を推進する上では、町社協の役割が極めて重要となります。　福祉活動を主体とした、住民参加のまちづくりをこれまで以上に推進していくためにも、町社協の存在意義や事業等への町民の理解を促進しつつ、社協組織を強化・発展させていきます。

「第２次八重瀬町地域福祉（活動）計画より：平成30年度～令和５年度」

２．事業推進
基本目標１：「協働の心でつくる町民が主役のまちづくり」　を推進します。
方針１：住民参加型事業の推進⇒

◆地域コミュニティネットワーク事業を通して、コミュニティソーシャルワーカーが住民参加型地域事業の企
画・運営・実施に至るまで住民や当事者が一貫して行えるよう支援します。

計画書の重点事業	〇地域コミュニティネットワーク事業（コミュニティの活性化） 　※各支え合い委員会等との連携	会費、寄付金 共募配分金
計画なし事業充実を図る為	☆コミュニティソーシャルワーカー（校区担当職員）を配置します。 　※地域に出向き人と人の結びつきを強めるコミュニティ活動を推進しながら地域課題の発見、解決に向けた取組みに繋げます。

 

◆在宅一人暮らし高齢者、高齢者夫婦のみの世帯を対象に、バランスの良い食事を提供し、健康の維持・向上に繋げると共に安否確認やボランティアとのふれあいで地域とのコミュニケーションも図ります。また６５歳以下で配食サービスが必要な方は、社協独自の配食サービスを行います。
◆配食を行うボランティア等の養成・確保に努め、緊急時にスムーズな対応ができるように支援します。

計画書の重点事業	〇「配食サービス事業」の推進（※社会福祉課より継続受託） 　※原則：６５歳以上で独居又は夫婦暮らし。会長が認める者。 昼食：（１１：００～１２：００）　夕食：（１６：００～１７：００）	受託費 ４，６６５千円 社７８４千円
計画なし事業充実を図る為	☆「配食サービスボランティア連絡会」を開催します。 　※配食ボランティアの養成・確保に努め住民参加型事業を目指します。 ※障害者支援事業所等と連携し当事者の社会参加を推進します。	会費、寄付金 共募配分金

 

◆民生委員・児童委員、老人クラブ、ミニデイボランティア等と連携しミニデイサービス事業の魅力ある活動を展開します。
◆ミニデイサービスの実施箇所を増やし、高齢者が気軽に参加できる環境を整えます。

計画書の重点事業	〇ミニデイサービス事業（※社会福祉課より継続受託） 　※住民主体の健康・体力づくりに特化し魅力ある活動を展開します。	受託費 １２，０９６千円
	〇生きがいデイサービス事業（※社会福祉課より継続受託） 　※介護状態にならないように社会福祉会館にて体力づくり等を実施し、社会的孤立感の解消と自立生活の助長を図ります。	受託費 １０，４９２千円
計画なし事業充実を図る為	☆生活支援体制整備事業（※社会福祉課より継続受託） 　※生活支援コーディネーターを配置し住民主体の介護予防サービスの充実、地域における資源開発やネットワークの構築を図ります。	受託費 6,６８０千円
	☆「ミニデイサービス代表者連絡会」を開催します。 　※住民主体の活動に結びつけられるよう連絡会を開催し情報の共有と意識の統一図ります。	会費、寄付金 共募配分金

 

◆地域の子どもは、地域で守り育てるための地域子育てサポート体制づくりを支援します。
◆地域で活動する子育てボランティア、NPOとの連携を図ります。

計画書の重点事業	〇ファミリーサポートセンター事業（児童家庭課より継続受託） 　※「サポート会員の養成、スキルアップ講座、情報交換会」 ※育児援助を受けたい者と行いたい者との相互援助活動を推進します。	受託費 ５，３２１千円
	〇子どもの貧困対策事業（児童家庭課より継続受託） 　☆支援員の配置：家族、関係機関との連携 ☆シーちゃんきっず食堂の開設（月・火・木・金)：１７：００～１９：３０ 対象：小学１年生～中学３年生　支援が必要な世帯 （学習支援、生活指導、夕食の提供、イベント事業等）	受託費 １４，１７２千円 社協 ４６２千円
	〇子育てふれあいサロン
計画なし事業充実を図る為	☆ファミリーサポートセンター利用負担軽減事業（児童家庭課より継続受託）　　　　　　 　※利用料６００円。本事業で５００円を補助し経済的負担の軽減を図ります。	受託費 １０２千円

 

◆障害者を対象に各種教室を開催し機能訓練・生活環境の拡大を支援します。
◆町民対象に手話奉仕員養成事業を実施し、手話で日常生活を行うために必要な手話表現技術の習得、聴覚障害者の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化と福祉増進に向けて支援します。
◆障害者の立場を町民に理解してもらうため各種講座や講話、研修を実施し支援します。

計画書の重点事業	〇障害者社会参加促進事業「エコクラフト・生け花・料理教室」 （社会福祉課より継続受託）	受託費 ６９１千円
	〇手話奉仕員養成講座事業（基礎編）　（社会福祉課より継続受託） 　※週1回2時間　全２８回	受託費 2,9６７千円

 

方針２：地域交流とコミュニティ活動強化推進⇒

◆地域の困り事や課題を調査し、地域住民、支え合い委員会、福祉サービス事業所等の関係機関と共有し、解決に繋がるよう支援します。
◆「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」を継続して受託し、コミュニティソーシャルワーカーとともに住民の実態把握に努めます。
◆ふれあいプラザ相談所を開設し地域ニーズの把握に努め地域住民が各地域の実状に応じて、将来を見据えた話し合い（地域懇談会等）や活動への取組みを検討することができるよう支援します。

計画書の重点事業	〇地域コミュニティネットワーク事業 　※支え合い委員会の機能強化と地域窓口相談所との連携を図ります。	会費、寄付金 共募配分金
	〇コミュニティソーシャルワーカーの配置（担当職員のアウトリーチ）
計画なし事業充実を図る為	☆地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業 （社会福祉課より継続受託） 　※住民の実態把握やニーズ調査を実施しコミュニティづくりにつなげます。	受託費 2,4４９千円 社協 ２８６千円

 

◆各種ボランティア団体と連携し研修会の開催並びに各団体活動の活性化に繋げるよう支援します。
◆人と人を繋げるネットワーク構築のアイデアを提案しながらより良いコミュニティネットワーク形成に繋げて支援し協力します。
◆町民が、参加できるような気軽に集まれる場の運営方法等に関する情報提供や専門的立場からのアドバイスを行い支援します。
◆配食サービス、ミニデイサービス、音訳サークル、手話サークル等、住民参加型の各種事業並びに各種団体を支援しながら、それらの活動を通して地域活動への参加に繋がる仕組みづくりを進めます。

計画書の重点事業	〇地域活動への支援と協力 〇各種団体への支援とボランティア活動の人材強化
計画なし事業充実を図る為	☆ボランティアセンター機能の充実を図ります。（登録・斡旋・育成） ※配食・ミニデイ・ファミリーサポートセンターボランティアの強化 ※ミニデイサービス・音訳サークル「やえせ」と手話サークル「フラワーハンド」への活動費助成と協力	会費、寄付金 共募配分金

 

◆社協だより、ホームページ等を利用して他の地域に参考になる様々な情報を伝え、字・自治会に加入する住民が増えるよう支援します。
◆地域住民が集まる祭りや地域イベントを有効な宣伝の場として活用できるよう魅力ある行事の企画、運営について支援します。

計画書の重点事業	〇字・自治会の各活動への支援（情報共有、協力体制、広報活動）
計画なし事業充実を図る為	☆助成金の交付（字・自治会） ※地域福祉活動活性化支援事業助成金（共募・会費還元）	会費、寄付金 共募配分金
	☆社協だより、ホームページの充実（情報提供の拡充）　発行回数：全４回 「７月（６２号）」「９月（６３号）」「１月（６４号）」「３月（６５号）」	会費、寄付金 共募配分金

 

基本方針３：当事者組織化推進と活動の支援⇒

◆各種当事者団体（老連、身協、母子会）の活動を通して相互の情報共有や地域貢献を支援します。
◆字・自治会、又は商工会、地域内にある企業等を対象に、福祉教育を推進し地域福祉活動の参加に繋げると共に、そのリーダーの養成に努めます。
◆地域の活動組織団体（子ども会、青年会、女性会等）や地域における各分野の当事者組織団体（伝統芸能保存会やスポーツ少年団等）の活動を社会貢献と結び付けられるよう提案します。

計画書の重点事業	〇町老連、町身障協、町母子会の活動支援　（※会活動を補佐する職員を配置します。）
計画なし事業充実を 図る為	☆各種組織団体との連携を図ります。 ※赤十字奉仕団、更生保護女性会等との連携を強化します。

 

基本目標２：「結の心で支え合う健康・福祉のまちづくり」を推進します。
方針１：結の心で支え合う活動の推進⇒

◆日頃からの近所付き合いを推進するため、字・自治会と連携し、顔の見える環境づくりを図ります。
◆要援護者の見守り台帳の整備を行います。個人情報については適切な取扱いを徹底します。
◆町内の企業・事業所と「見守り協定書」を締結し、地域で孤立しているまたは、孤立のリスクが高い方の早期発見、円滑な支援を行えるように推進します。　

計画書の重点事業	〇要援護者見守り活動の推進（配食サービス事業を通して見守り活動を推進します。） 〇セーフティネットワークの推進（各支え合い委員会と連携し緊急時の備えを推進します。）
計画なし事業充実を 図る為	☆緊急医療情報キットの普及・啓発を図ります。	会費、寄付金 共募配分金
	☆企業・事業所との見守り活動協定締結式を実施します。	会費、寄付金 共募配分金

 

◆生活上の課題を地域の福祉課題として捉え、字・自治会や民生委員・児童委員等と連携して、見守り活動等に向けた小地域活動を推進します。
◆日常的に行われている高齢者や障害者、子育て家庭等への近隣住民による私的な支援活動を尊重しつつ、住民一人ひとりがこうした活動に参加することにより、地域住民の一体感を高め、また、地域の活性化に繋がるよう組織的かつ継続的に支援します。

計画書の重点事業	〇コミュニティソーシャルワーカーの配置　※小地域における助け合い活動を推進します。
	〇地域コミュニティネットワーク事業の推進 ※支え合い委員会、地域窓口相談所との連携を強化します。	会費、寄付金 共募配分金

 

方針２：福祉教育の推進⇒

◆小学生・中学生・高校生を対象に学校での福祉教育を推進します。
◆人権教育と啓発活動を福祉教育と併せて推進していくことで、あらゆる差別や偏見の撤廃を目指し、人権尊重のまちづくりを進めます。

計画書の重点事業	〇小学校等の福祉教育への参画（車イス、アイマスク体験、講話） ※福祉教育（総合学習）に企画から参加協力します。	会費、寄付金 共募配分金
	〇小・中・高校生ボランティア研修会の実施 ※夏休み期間中に思いやりの心を育む研修会を開催します。	会費、寄付金 共募配分金
計画なし事業充実を 図る為	☆ボランティア活動推進校の指定並びに連絡会を開催します。 ※保育園、幼稚園、小学校・中学校・高校を「ボランティア活動推進校（園）」に指定し福祉教育を推進します。	会費、寄付金 共募配分金
	☆４小学校における手話クラブの運営に協力します。 ※手話サークル「フラワーハンド」の協力の下４小学校での手話クラブ活動を支援します。	会費、寄付金 共募配分金
	☆２４時間テレビ４２「愛は地球を救う」街頭募金の実施します。　　　　 ※高齢者、障害者また地球環境保護支援、災害援助、海外人道援助等の支援に活用することを目的として実施協力。

 

◆第２の人生（セカンドステージ）を長年培った技術や経験を地域の中で社会貢献等に活かしたいと考えている方を対象に活動していただくための支援を実施します。
◆様々な活動（字・自治会、ボランティア、健康、仕事、生涯学習、趣味・スポーツ・観光など）に関する情報提供を行うと共に、地域参加を希望される方からの相談を受けコーディネートし、イベントや講座、セミナー等の開催により地域参加に関する啓発やきっかけづくりを行います。
◆地域の支え合い委員会や民生委員・児童委員等に情報を提供し福祉教育を推進します。
◆小地域での地域懇談会等の定期的な開催を検討し、住民の福祉意識の高揚に繋げます。

計画書の重点事業

〇福祉教育（町民向け）の推進 ※住民対象の福祉教育を推進します。支え合い委員会や民生委員・児童委員と連携し講演会、社会貢献や生きがいづくり 教室等の実施に努めます。

会費、寄付金 共募配分金

 

方針３：推進基盤の確立⇒

◆地域福祉を支える社会資源（高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など多くの社会福祉施設）と連携しながら、情報交換や困難事例研究と解決に向けた取組みを図ります。
◆民間事業者やNPOが参加できる環境を整備するなど、福祉に関連する事業を展開します。

計画書の重点事業	〇福祉施設等関係機関との連携強化 〇地域における公益事業の推進
計画なし事業充実を図る為	☆社会福祉法人施設等との連絡会を開催します。 ※社会福祉法人施設等連絡会を開催し、情報交換や困難事例研究と解決に向けた取組みを図ります。	会費、寄付金 共募配分金

 

◆町民から信頼を得られる職員の育成に努めます。
◆高い専門知識とスキル更に組織経営感覚を有する職員の育成に努めます。
◆組織として社会情勢へ柔軟な対応が出来るよう環境づくりに努めます。

計画書の重点事業	〇職員の資質向上
計画なし事業充実を 図る為	☆企画調整会議（毎月）CSW調整会議（随時）の開催します。 ※情報の共有化と職員間の連携

 

◆課題解決等の手法を得るため研修については、積極的に職員を派遣する環境づくりを推進します。
◆複雑多様化している地域課題には解決に向けた取組みと対応がスムーズに図れるよう、専門的知識を持った社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職員の配置・育成を積極的に推進します。

計画書の重点事業	〇職員の研修等の充実・強化
	〇専門知識・スキルを持った職員の配置、育成

 

基本目標３：「利用しやすい福祉サービスの仕組みづくり」を推進します。
方針１：相談支援の充実⇒

◆ふれあいプラザ相談所の周知徹底と利用を促進します。また、電話相談（留守番電話）等常時受付ける体制を整えています。
◆年々複雑化し、様々な生活課題等に速やかに対応することができるよう関係機関とのネットワークづくりを進め、連携体制を構築します。

計画書の重点事業	相談窓口の充実強化 〇ふれあいプラザ相談所の開設　（※社会福祉課より継続受託） ※ふれあいプラザ相談所と地域窓口相談所との連携を図ります。 ・一般相談 【月曜日～金曜日】 ・専門相談 【心の相談　毎週木曜日　行政相談　毎月第２火曜日】 【法律相談（弁護士）毎月第２・第４水曜日】	受託費 ２，８４６千円
	〇生活福祉資金貸付事業（※県社協から継続受託】 ※低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え自立更生に向け支援します。	県社協受託費 ３００千円
	〇フードドライブ事業 ※個人や企業から食品を提供してもらう仕組みをつくり生活困窮者等に無償で提供します。
計画なし事業充実を 図る為	☆たすけあい金庫貸付事業を継続します。 ※緊急要保護世帯に、小口の生活資金等の貸付を行います。	社協財源 800千円
	☆地域窓口相談所の充実・強化を継続します。　　　　　　　　　　　　　 ※研修会への派遣又は開催し地域相談員の資質向上を図ります。	会費、寄付金 共募配分金
	☆生活福祉資金特例貸付　債権管理期間（令和4年度～６年度）における相談員の配置（R5年１月より償還開始） 目的（１）特例貸付によって借り受け世帯からの問い合わせが増えることが 予想されるため、それに対応するために必要な人員体制を確保す ることを目的とする。 （２）低所得者世帯や困窮世帯からの相談対応を充実し、市町村社協 における総合相談機能の強化を図ることを目的とする。	県社協受託費 ５，５７４千円

 

方針２：情報伝達・共有の仕組みづくり⇒

◆社協だよりやホームページ等を活用して、町民に必要な福祉情報を提供します。
◆各種情報コーナーを設け、町民への閲覧と貸出等を実施し、情報提供を図ります。
◆社協事業を活用して、福祉情報の伝達、共有化を図ります。

計画書の重点事業

〇社協だより、ホームページの充実（情報提供の拡充） ※福祉や保健・医療・教育・制度等の情報を発信します。 ※暮らしに密着した情報やリアルタイムの情報提供を行います。

会費、寄付金 共募配分金

 

方針３：権利擁護体制の推進⇒

◆第三者委員会を設置し、本会が提供する福祉サービスに対する利用者からの苦情を受付け、適切かつ円滑に解決できるよう努めます。
◆県社協等と連携し、苦情解決の仕組みの充実を図ることで、事業所のより良い環境づくりと利用者の安心を目指します。

計画書の重点事業

〇福祉サービス第三者委員の設置 ※第三者委員は、利用者と社協の間に入って福祉サービスの苦情内容について聴き取りを行い、中立的な立場で解決に向けた援助を行います。

 

◆認知症高齢者や知的障害者など判断能力が不十分な方に、福祉サービスの情報提供、利用手続き　の援助や代行、利用料の支払い等の福祉サービスの利用支援と、付随した金銭管理を行う「日常生活自立支援事業」の周知を図り利用の促進に努めます

計画書の重点事業

〇日常生活自立支援事業の充実・強化（※県社協から継続受託） ※福祉サービスの情報提供、利用手続きの援助や代行、利用料支払い等 ・利用者の権利擁護の推進 ・関係機関との連携及びニーズ調査・生活支援員の養成

県社協受託 １，１０１千円 利用 ２１６千円

 

◆地域包括支援センターや要保護児童等地域対策協議会等の関係機関と連携し、虐待防止対策や虐待等が発生した場合に必要な支援に取組みます。

計画書の重点事業	〇虐待及び暴力防止対策の充実・強化。
計画なし事業充実を 図る為	地域窓口相談所の充実と新規開設に取り組みます。

 

基本目標４：「調和のとれた安全・安心なまちづくり」を推進します。。
方針１：生活環境整備の推進⇒

◆バリアフリーやユニバーサルデザイン等の住民向け学習会の開催を実施し支援します。
◆高齢者や障害者の疑似体験などの学習会を開催して町民自身がバリアフリー化やユニバーサルデザインに対する認識を高めていくよう推進します。

計画書の重点事業

〇ユニバーサルデザインの情報提供、啓発活動 ※「ユニバーサルデザイン」とは、「全ての人のためのデザイン」　を意味し、年齢や障害の有 無、体格、性別、国籍などにかかわらず、できるだけ多くの人々が利用可能であるように 製品、建物、空間等をデザインすること。

 

◆買い物弱者の増加等の問題を解決するための方策を推進します。
◆福祉機器（用具）貸出事業等により、日常生活において福祉機器（用具）等を必要とされる方に対して機器（用具）等を貸出し社会参加を促し福祉の増進を図ります。

計画書の重点事業

〇福祉機器（用具）貸出事業 ※アシストシルバーカー（コロナ交付金）、歩行器、車いす、ポータブルトイレ、介護用ベット。

 

方針２：防犯・防災対策の充実⇒

◆振り込め詐欺や悪徳商法の被害を受けないよう、防犯に対する知識を講演会等で高め予防的事業を行政と連携しながら推進します。
◆各地域で実施されている防犯活動（朝の交通安全指導、PTA見守り活動等）の支援に取組みます。

計画書の重点事業

〇地域コミュニティネットワーク事業（地域連携と情報の共有）

会費、寄付金 共募配分金

 

◆民生委員・児童委員等と協力して役場が取り組む災害時避難行動要支援者世帯の名簿作成など災害時に備えた対策の支援を図ります。
◆災害時に要支援者の安否確認などを行う仕組みづくりに取組みます。

計画書の重点事業

災害時避難行動支援台帳の整備と情報の共有化（民生委員児童委員との連携） 〇要援護者見守り活動の推進

 

◆防災意識の高揚を図る啓発活動を推進し、地域の避難場所の周知に努めます。
◆住民の防災意識向上のため、自主防災組織づくりを推進します。
◆消防、警察並びに関係機関との連携を図り、防災ボランティアの育成に取組みます。
◆地域における災害マップや災害対応マニュアルの作成、更新を行います。　

計画書の重点事業

セーフティネットワーク事業

 

基本目標５：「地域福祉推進のための人・組織づくり」を推進します。
方針１：地域福祉推進のための人づくり

◆定例会を活用して研修会を開催し、民生委員・児童委員の更なる資質向上に努めます。
◆欠員のある地域は、行政や関係機関と協議し適任者の選定を行います。
◆地域住民による助け合い活動のリーダー的役割のある民生委員・児童委員と連携体制を整備し活動基盤の強化と福祉活動の充実を目指します。
◆小地域での懇談会等の企画や運営について連携し、役割や活動の強化に向けて支援します。また、これら地域の福祉活動者の役割等について、広く町民に周知するよう努めます。

計画書の重点事業	〇民生委員・児童委員活動の推進周知（※役割の理解と周知強化）
	〇地域コミュニティネットワーク事業　（※民生委員・児童委員との連携）
	〇コミュニティソーシャルワーカーの配置（※民生委員・児童委員との連携）
計画なし事業充実を 図る為	☆民生委員児童委員連合会の活動支援のため事務局担当職員を継続して配置します。 ※定例会、正副会長会開催の諸準備と出席並びに部会活動の支援を行います。 ※１２月の一斉改選に向けて社会福祉課と連携し計画的に候補者確保に努めます。

 

方針２：八重瀬町社会福祉協議会の強化・発展⇒

◆イメージキャラクターを活用し認知度向上に繋げます。
◆専門性を高めるために、町や福祉関係機関との人事交流のほか、地域福祉の推進を担う中核組織としての役割を果たしていきます。
◆社協だよりやホームページ等を活用し認知度向上に繋げます。
◆社協活動を支え合い委員会等で周知し、認知度向上に努めます。◆イメージキャラクターを活用し認知度向上に繋げます。
◆専門性を高めるために、町や福祉関係機関との人事交流のほか、地域福祉の推進を担う中核組織としての役割を果たしていきます。
◆社協だよりやホームページ等を活用し認知度向上に繋げます。
◆社協活動を支え合い委員会等で周知し、認知度向上に努めます。

計画書の重点事業	〇区長自治会長との連携強化 〇社協だよりの発刊（福祉情報や社協活動等の情報提供） 〇ホームページの管理（福祉情報や社協活動等の情報提供、ブログ更新） 〇イメージキャラクター「クックル」の活用（認知度向上）
計画なし事業充実を 図る為	☆八重瀬町区長自治会長会・社協役職員情報交換会を開催します。	会費、寄付金 共募配分金

 

基本方針２：八重瀬町社会福祉協議会の強化・発展

◆町民一人ひとりが社協の会員になることによって、地域福祉活動に直接的、または間接的に参加しているということを広く周知します。
◆赤い羽根共同募金運動や歳末たすけあい運動の意義や使途などの周知に努め、町民をはじめ、法人や職域・団体などの拡大を図り、福祉事業推進の財源確保に努めます。。

計画書の重点事業	〇社協会員（費）の加入促進　（７月１日～７月３１日：戸別・賛助・団体・特別会費）
	〇赤い羽根共同募金運動の実施（１０月１日～令和5年３月３１日） 　　種　別：戸別・職域・法人・学校・個人募金
	〇歳末たすけあい募金運動の実施　（１２月１日～１２月３１日：戸別募金、その他）
計画なし事業充実を 図る為	〇赤い羽根共同募金チャリティゴルフ大会を開催します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　期　日：令和5年１月３１日（火）　１８０名(４５組)

 

本会は、地域福祉を推進することを目的とする、住民が主体となった唯一の社会福祉法人であることの役割を強く認識し行動します。 町民一人ひとりの生命と暮らしを大切にする地域での福祉活動への支援を維持・継続・発展させることを使命とし組織運営基盤の確立・経営の強化を図ります。
また、理事会機能の向上、職員体制の確立と専門性の向上、財政運営の適正化を図ります。
暮らしを取り巻く変化や町の施策・事業、住民活動の高まりを踏まえ、本会の核である民の要（調整役）として町民からの信頼と支援を拡大するため、地域支え合い活動の発展強化、広報紙「社協だより」の拡充ホームページの充実に取り組みます。合わせて適正な財政基盤が整えるよう町に対しての予算等要望を続けてまいります。

 

◆社協組織運営・経営の執行責任を有する理事会と決議機関である評議員会の活性化を図ります。
◆役職員が評議員と一体となって連携を図り、それぞれが組織運営や地域福祉推進の在り方を共有し町社協事業の方針を年度ごとに検討します。
◆事業を推進する上で、必要な職員体制、人員配置を確立します。地域福祉活動を推進するために専門性と熱意あふれる職員を育成できるよう条件整備の強化を図ります。
◆町内機関との連携にとどまらず、広域的に取組む事業等に対応するためにも、近隣市町村社協間、関係機関等の連携・協働に努めます。

①理 事 会 の開催３回：６月８日（水）、１１月２２日（火）、令和５年３月１７日（金） ②評議員会の開催３回：６月２４日（金）、１２月２日（金）、令和５年３月２８日（火） ③評議員選任・解任委員会の開催：６月１５日（水） ※「変更」、「追加開催」することもあります。 ④正副会長会の開催(毎月) ⑤職務会の開催(毎月)

 

◆財務規律の強化並びに本会監事による中間監査を実施し内部統制機能の強化を図ります。

〇５月１２日（木） ：令和３年度　事業・会計全般について 〇１１月１６日（水）：令和４年度 上半期事業・会計の執行状況について

 

◆役員並びに職員の研修の機会を設け、資質の向上と育成に努める。職員は定期的に研修を実施し自己研鑽に努めます。

◇理事・評議員向け　　◇職員向け：ビジネスマナー講習会、その他

 

◆他市町村社協との連絡会や勉強会を開催し、研修会等に積極的に参加します。
◆職員一人ひとりが専門的集団として自覚を持ち、日頃から資質向上に努めます。また、専門資格の取得など自己研鑽に努めます。
◆地域福祉を中核的に推進する組織として、実施事業が町民に信頼を得られるよう、職員一人ひとりの専門性や資質向上に努めます。。

 

◆字・自治会は小地域福祉活動の基礎圏域であり、地域住民のコミュニティ形成の場として大事な役割を担っています。学校区ごとにコミュニティソーシャルワーカーを配置し、　字・自治会を支援していくことで、地域住民との連携や地域の福祉課題の把握と解決に向けた取組みに繋げます。
◆コミュニティソーシャルワーカーは、地域生活支援に必要な人々を繋ぐ役割や地域住民の活動を創出し支える重要な役割を担い、住み良い地域づくりに繋げます。
◆学校、ＰＴＡ等と連携を図り、住み良い環境や防犯・防災等に対応できる地域づくりを支援します。
◆サービスや支援に繋げられない人、複数の生活課題を抱える人が増える中、地域に出向き（アウトリーチ）住民と協働し個別支援やネットワークづくりを行います。

 

☆社会福祉援助技術実習の受け入れ
☆小中学校、就労支援事業所等からの企業体験の受け入れ　　　　　　　

◆県内外からの実習生を積極的に受け入れ社会人としての心構えや社協で働く職員の声を学んでもらい福祉現場の人材確保など就職活動を支援します。

 

☆福祉活動の推進など総合的な町民福祉の向上を図るための施設であることから福祉相談、福祉教育、ボランティアの育成、福祉サービスの推進等に関する事業を実施します。また、集会や研修をはじめ関係福祉団体に対して活動の場を提供します。

指定管理費 １６，５６５千円

 

地域福祉（活動）計画に掲げられた具体的事業及び評価指標の達成状況等に対し、サービス利用者の視点や地域福祉に関わる専門的立場から全体的な評価と進捗に対する提言を行う体制づくりが必要となります。そのため「八重瀬町地域福祉（活動）計画策定評価委員会」による総合的な評価体制を構築します。	管理費 ５，０５２千円
地域福祉をより具体的に推進していくため、進捗管理を行うとともに法制度の追加や新しい生活様式に沿った計画が策定できるよう令和４年度と５年度に見直し等を図り、他計画との整合性を図ります。

 

参　考　資　料　①

行政、社会福祉協議会の「役割」、町民及び関係機関等への「期待」

「第２次八重瀬町地域福祉（活動）計画より：平成30年度～令和５年度」

１．行政の役割 行政は、地域福祉を推進する主体として、福祉施策を総合的に推進するため、全庁的な連携体制や社会福祉協議会をはじめ多様な関係機関、団体等との連携に基づく推進体制の構築を図ると共に、計画の適正な進捗管理が求められています。 そのため、関係各課との横断的な連携体制の構築を図ると共に、関係機関や各種団体等との相互の連携や協働体制を整え、効率的で効果的な地域福祉施策を推進し、併せて推進施策の適切な進捗管理体制に基づく、地域福祉計画の着実な推進を図ります。

２．社会福祉協議会の役割 社会福祉協議会は、地域福祉活動の一層の強化を図るため、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と行政の地域福祉計画との一体的な策定を行っています。 計画策定後において、地域福祉をさらに進めていくためには、地域福祉の中心的な担い手と位置付けられる社会福祉協議会の活動が非常に重要なものとなります。 今後とも、社会福祉協議会が、地域と密着してこれまでに取組んできた活動の経験を活かし、町民や関係団体並びに行政等との一層の連携を強化しつつ、社協が持つ機動性・柔軟性を活かした地域福祉活動を展開します。

３．町民の役割 「結の心」の意識に支えられた地域福祉を推進していくためには、町民一人ひとりが福祉サービスの利用者としてだけではなく、地域社会の一員として身近な地域の問題点や課題に関心を持ち、それぞれの立場に応じ地域福祉の担い手として、主体的に関わり活動することが必要です。町民一人ひとりが、自らの健康管理に気をつけながら日頃から隣近所同士の交流や地域活動への参加を通してコミュニケーションを深め、互いに支え合う意識を高めていくことが大切です。 また、生活者の視点で地域の問題点や課題を捉え、協力し合いながら問題解決に向けた取組みへ参加していくことを期待します。

４．地域関係団体等の役割　 本町においては、字・自治会を中心として子ども会、青年会、女性会、老人クラブ等の地域団体をはじめ、商工会、農業、漁業協同組合等の組織がそれぞれの立場で地域活動を展開しています。これらの地域関係団体は、町民一人ひとりが地域福祉活動へ参加するための受け皿となると共に、地域に密着した組織という特性を活かした地域福祉活動の推進役としての役割が求められています。 今後とも、これらの関係団体が広い範囲で人と人との結びつきを強めながら、多くのネットワークを活用し多様な地域福祉活動へ参画していくことを期待します。

５．民生委員・児童委員の役割への期待 民生委員・児童委員は、地域福祉の担い手として、常に地域に密着し支援を必要とする町民の立場で多様な相談支援や情報の提供を行うと共に、地域の福祉課題や問題解決に向け、社会福祉協議会、関係機関、行政等との連携や協力を行う役割を担っています。 今後とも、身近な地域における地域福祉の推進役として町民ニーズや地域課題を的確に把握し、町民や関係機関との相互連携と協働により、町民福祉の向上に向けた取組みへの積極的な関わりを期待します。

６．サービス提供事業者の役割への期待 　事業者は、多様な福祉ニーズに応じ利用者本位の立場でより質の高いサービスを提供すると共に、関係機関との連携を図りながら専門性を活かした地域福祉活動への参加が求められています。 今後とも、利用者の自立と地域福祉の向上支援という立場で、必要とされる事業内容等に関する情報提供やサービスの質の向上に努めると共に、町民や行政並びに社会福祉協議会等と協働しながら、事業所が有する専門技術と人材を活用し地域福祉活動への積極的な関わりを期待します。

 

参　考　資　料　②（各種事業等目的一覧）

〇地域福祉推進の指標としている「県社協のサンクス（THANKS）運動とは・・・」

◆県内外からの実習生を積極的に受け入れ社会人としての心構えや社協で働く職員の声を学んでもらい福祉現場の人材確保など就職活動を支援します。

 

子育て支援​

障害者関係​

T ちいきの　　H ひとびとが　　A あかるい　　N ネットワークを　　K きずき　　S ささえあうしゃかい 地域には、様々な課題を抱えている方がいます。 周りには助けを求める相手がいない。またその人の周りにその人を気にかける人が誰もいない状態の「社会的孤立」の状態の人がいます。 これらの社会的孤立の解消・防止に向けて、地域における住民相互の支え合い活動・関係機関が連携して地域における福祉・生活課題の解決を図る仕組みづくりを推進し「地域の人々が明るいネットワークを築き支え合う社会の実現」を目指します。 3つの柱：①住民主体の支え合い活動・住民相互の取り組みの推進 ②地域における課題に対して関係機関が連携して対応する取り組みの推進 ③コミュニティソーシャルワークを担う人材の配置の推進
八重瀬町社協事業目的等一覧
地域が抱えるさまざまな福祉課題を地域全体の課題として捉え、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的とする。 地域住民が福祉活動に参加できる場づくり、仲間づくり等を支援する。また、地域福祉に関わる公私の関係者・団体・機関の連携を進めるとともに具体的な福祉サービスの企画を立案する。
組 織 の 運 営・ 執 行 体 制 等	理事会 （9名）	社会福祉協議会の業務執行は、理事会によって行われる。役員としてその責務を理解し、それぞれの立場から積極的に参画して、業務執行が法令や定款に適合して透明性が図られているか判断を行うことを目的として理事会を開催する。 （６月＝決算等。１１月＝上半期中間報告等。１月＝補正等。３月＝計画・予算等）
	評議員会 （２０名）	法人の重要な議決機関となるので、法人の業務、財産の状況、又は役員の業務執行の状況について審議を行うことを目的に開催する。 （６月＝決算等。１２月＝上半期中間報告等。１月＝補正等。３月＝計画・予算等）
	監事監査 （２名）	法人運営が適切に行われているかチェックする。業務監査においては、法人運営が定款や法令に従って適法に合理的に行われているか監査し、会計監査においては、決算書が法人の財産状況等を正しく表現しているかを監査する目的で実施する。
	評議員 選任・解任 委員会	評議員の選任及び解任を行う機関として設置する。委員５名 流れ⇒理事会にて評議員候補者を審議（承認を得る）⇒評議員選任・解任委員会を開催し議決を得る⇒議決された評議員は来る評議員会から出席。
	第三者委員 （３名）	社協が提供する福祉サービスに関する苦情への適切な対応を行うことで、福祉サービスに対する利用者の満足度を高めるとともに一定のルールに沿った方法で解決を進め、提供者の信頼及び適正性の確保を図ることを目的に実施する。
	正副会長会 （正副会長・事務局長）	毎月開催（職務会から１週間以内） 事業の進捗確認。推進の連携強化と情報共有を図り、組織で取り組む体制づくりを目的とする。理事会、評議員会等の提案事項調整。
	職務会 （正職員）	毎月初めに開催（１週間以内に正副会長会へ） 前月事業実績、当月予定事業の調整、周知事項、協力依頼、情報交換等をすることで全員が共通認識をもつことを目的に開催する。（内容は各班会議で周知）
	職員研修会	〇必須：ビジネスマナー講習会 本会は、日常業務において利用者、事業所等各場面において接客の機会が多々ある。また、社協会費や赤い羽根共同募金への依頼等で事業所訪問の機会も増えてきている中で、基本的な接遇マナーを習得し、今一度、的確な応対の仕方、基本動作等を確認し、職員一人ひとりのスキルの向上と臨機応変な対応を身に付けることを目的に研修会を開催する。
	広　　報	＊やえせ社協だより発行（年４回） 社協活動情報や福祉関係情報を町内住民や社協会員等へ提供することで福祉に関する理解を深め、共に支えあう地域社会の形成に寄与することを目的として実施する。
		＊ホームページ（随時更新） 社協活動や福祉関係情報をホームページやブログを活用しながら住民や関係機関、団体、社協会員等に社協事業や町内の福祉情報をタイムリーに提供するとともに福祉に関する理解を深め、共に支えあう地域社会の形状に寄付することを目的として実施する。
地 域 福 祉 活 動 費 財 源 確 保		＊社協会員(会費)強化促進事業（期間７月１日～３１日まで） 社協では「誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまち」を目指して、地域住民や関　　係機関・団体等と連携し、事業を推進している。事業を推進する上で自己財源の確保が必要であることから賛同する会員を募ることを目的として月間を設け、運動を展開する。 ※戸別会員５００円、賛助会員１，０００円、団体会員５，０００円　特別会員１０，０００円
		＊赤い羽根共同募金運営委員会の開催　　（９月初旬開催） 運営委員会に住民の参加を図り、民意が十分に反映できるような委員会とする。 また、前年度実績の周知、当年度運動計画等を協議し八重瀬町社協と連携して共同募金運動を行うことを目的とする。 ＊赤い羽根共同募金運動の展開　　（期間：１０月１日～翌年３月３１日まで） 共同募金運動は、住民相互の助け合いを基調とし、地域福祉の推進を目的としてだれもが住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、住民自ら参加する福祉コミュニティづくりへの参加を促し、実現する為の多様な活動を財源面から支援する目的で実施する。 目安：戸別募金５００円、職域募金（管理職１，０００円、一般５００円）、 個人大口５，０００円、法人募金１０，０００円、学校募金
生 活 困 窮 者 ・ 自 立 更 生 支 援	社協自主事業	＊助け合い金庫貸付事業（通年） 町内に居住する緊急要保護世帯に対し、当座の生活資金等の貸付を行うことにより、生活の更生を図ることを目的とする。
	県社協受託 民生部	＊生活福祉資金貸付事業（通年） 低所得者世帯、障害者世帯、失業者等、日常生活全てに困難を抱えている方に資金の貸し付けと必要な援助指導を行う事により、経済的自立及び生活意欲の促進並びに社会参加促進を図り、安定した生活を送れるように支援することを目的とする。 ＊生活福祉資金償還指導（通年） 生活福祉資金の貸付けを受け、償還が滞っている借受人等に対し、面談を行い計画的な償還ができるよう相談支援を行う。
権利擁護	県社協受託	＊日常生活自立支援事業（通年） 認知症高齢者や知的障がい、又は精神障がいを持つ方などで判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常生活の金銭管理及び書類等の預かりサービス等を行い、自立に向けた在宅生活の支援を行う。
地 域 住 民 向 け ・ コ ミ ュ ニ テ ィ づ く り 事 業	社協自主事業	＊福祉機器（用具）貸出事業（通年） 在宅で日常生活において福祉機器（用具）等を必要とされる方に対し、機器（用具）等を貸し出すことで社会参加を促し、福祉の増進を図ることを目的とする。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊ふれあいプラザ相談所の開設（ふれあいのまちづくり事業） 町民のあらゆる悩みごとや各種相談に応じるため相談所を設置し、適切な助言・指導や他機関と連携して地域生活支援活動を行い、住民の生活向上と地域福祉の増進に資することを目的とする。
	社協自主事業	＊コミュニティソーシャルワーク事業 ４小学校区にＣＳＷ職員を配置しながら人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるように関係機関と調整しながら支援する。
	社協自主事業	＊地域コミュニティネットワーク事業助成金 社協会費、赤い羽根募金配分金、寄付金等の一部を活用し、各地区等の活性化を目的とした活用および社会福祉に関する学習・研修活動等を目的とした事業に助成し、地域福祉活動の推進を図ることを目的とする。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（通年） 年齢や性別、その置かれている生活環境などにかかわらず、身近な地域において、誰もが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え合いによる共助の取組の活性化を図りつつ、生活困窮者をはじめ、支援が必要な人と地域とのつながりを適切に確保するとともに、これらを地域全体で支える基盤を構築することを通して、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
福 祉 教 育 ・ ボ ラ ン テ ィ ア の 発 掘 ・ 育 成 事 業 と 連 携	社協自主事業	＊小学校区における福祉教育への協力（随時） 将来を担う児童・生徒に、主に障がい・高齢についての学習の場を設け、自ら進んでボランティア活動を繰り広げられる「心優しい町づくり」を構築することを目的とする。
	社協自主事業	＊ボランティア活動推進校（園）指定書交付式並びに連絡会 本事業は、町内の保育園、幼稚園、小・中・高等学校をボランティア活動推進校（園）として指定し、将来の八重瀬町を担う園児・児童・生徒を対象にボランティア活動や体験学習の機会を提供することにより、園児・児童・生徒の自発性や社会性が育まれていくことを目指し、共に生きる住み良い福祉のまちづくりの実現を目的として実施した。
	社協自主事業	＊小・中・高校生ボランティア研修会の開催（夏休み期間中） 小・中・高校生を対象にボランティア研修会を開催し社会全体で支え合う福祉のまちづくりの実現とボランティア活動への理解、関心を醸成することを目的とする。
	社協自主事業	＊配食サービスボランティア連絡会（随時） 少子高齢化や核家族化が進む中、住み慣れた地域で高齢者の在宅生活を支える活動として、配食サービスボランティアが利用者の安否確認と見守りをすることで、安心して地域での在宅生活を送れるように、配食ボランティア活動を行っている。 そこで、配食ボランティアが一同に会し連絡会を開催することで、利用者の近況情報等を共有し、充実した配食ボランティア活動推進を図ることを目的に実施する。
	社協自主事業	＊ミニデイサービス代表者連絡会の開催（随時） ミニデイサービス「字とーてぃ語らな」介護予防事業として、各字の公民館及び集会所を利用し、地域のボランティアと共に各種サービスを提供する為、連絡会を持つことによりボランティアの資質向上を図る。
	社協自主事業	＊ボランティア、サークルの支援（通年） ボランティアサークル（音訳サークル及び手話サークル）の育成指導や支援を行い、更なる充実・発展・強化をすることを目的とする。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊手話奉仕員養成講座の開催(６月から翌年１月又は２月まで） 手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成研修事業を実施することにより、聴覚障がい者の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を図るとともに、聴覚障がい者の福祉増進を目的とする。
	社協自主事業	＊２４時間テレビ４２「愛は地球を救う」街頭募金活動 ２４時間テレビ募金活動は、高齢者、障害者また地球環境保護支援、災害援助、海外人道援助等の支援に活用することを目的として実施。
高 齢 者 向 け 事 業	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊地域自立生活支援事業:「配食サービス（昼食）」 在宅の高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしく生活を継続していくことができるよう、地域資源のネットワークを活用しながら利用者の健康状態に適した食事を提供することにより、高齢者が要介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした老後の生活が送れるよう支援することを目的とする。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊高齢者の生きがいと健康づくり事業（通年） ミニデイサービス「字とーてぃ語らな」介護予防事業として、各字の公民館・集会所等を利用して、高齢者の生きがいと健康づくりを通して高齢者が要介護状態になることの予防及び要介護状態の軽減若しくは悪化の予防を目的とする。また、地域のボランティアを活用し、住民主体の介護予防・自立支援・支え合いの地域づくりに資する活動を展開することを目的とする。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊いきいき活動支援通所事業（通年） 高齢者が要介護状態にならないように生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等に対し、社会福祉会館を活用し通所により各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図る事を目的とする。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊生活支援体制整備事業（通年） 高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けていくことができるよう生活支援コーディネーターを配置し、地域における社会資源開発や生活支援ニーズの把握を行い、高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援する事を目的とする。
	社協自主事業	＊やえせ長寿学園（通年：２か月に１回） 高齢者に学習の場を提供することによって、生きがいのある生活基盤の確立と健康の保持・増進に役立てるとともに地域活動の担い手を養成することを目的とする。
	社協自主事業	＊八重瀬町老人クラブ連合会への協力（兼務職員配置）
子 育 て 支 援	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊ファミリーサポートセンター事業（通年） 地域全体で子育てを支援することと地域において育児の援助を行いたい人（サポート会員）と育児の援助を受けたい人（ファミリー会員）が行う相互援助活動を支援し、安心して仕事と育児を両立できる環境の整備に努め児童福祉の向上及び労働者の福祉の推進に資することを目的とする。 ＊子育てサポート会員養成講座事業 地域の中で子育てを支援するため、子育て支援に必要な基本的な知識・技術を習得し、自宅での子どもの預かりや保育所、幼稚園の送迎等育児の支援ができる「サポート会員」の養成を目的とする。 ＊スキルアップ講座（ファミリーサポートセンター事業） 地域の会員同士で支え合うファミリーサポートセンター活動は、地域子育て支援のひとつとしてより重要性を増す中、活動内容も年々多様化し、複雑・困難なケースを扱うことも多くなっています。また、活動中にヒヤリとしたりハッとしたりする場面に遭遇することも考えられることから今回、近隣市町で合同スキルアップ講座を開催し、活動中の危機意識を高めることと会員同士の情報交換を行うことで資質向上を図ることを目的とする。 ＊会員交流会・情報交換会 ファミリーサポートセンターの活動は、地域の子育て支援としてより重要性を増す中、活動内容も年々多様化し、複雑・困難なケースを扱うことが多くなっている。そのことから、子育てサポート会員の情報交換会をおこない、サポート活動時の不安解消や抱え込みを防ぐとともに会員のリフレッシュを図ることを目的とする。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊ファミリーサポートセンター利用負担軽減事業 ファミリーサポートセンター事業の利用者に対し、育児の負担軽減を図り、子育てを支援するため、子育てサポート券を交付し利用料の一部を助成することにより、安心して子育てができる環境を整える目的として実施する。
子 ど も の 貧 困 対 策	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊子供の貧困対策支援員事業（通年） 八重瀬町の子どもの貧困に関する状況に緊急に対応するため、八重瀬町の実情を踏まえた事業をモデル的・集中的に実施することにより、貧困家庭の子どもの福祉の増進に資することを目的に子どもの貧困対策支援員を配置する。支援員は、地域の子どもの貧困に関する現状及び実態を把握し、学校や学校教育課、児童家庭課等の関係機関との情報共有、子どもの居場所につなげる為の調整をおこなう。また、子どもの居場所の運営や調整、準備等を行う。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊子どもの居場所づくり運営事業（通年） 沖縄の子どもの貧困に関する状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた事業をモデル的・集中的に実施する。子ども達が貧困の連鎖によって将来が閉ざされることがあってはならない。将来を切り開き輝かしいものとする為に、八重瀬町では安心・安全に過ごすことのできる居場所の設置・運営を行い、食事の提供や食育活動の実施、基本的な生活習慣の改善、学習支援をする事で子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
障 害 者 関 係	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊障害者社会参加促進事業 障害者総合支援法に基づき、障害者の社会参加はもとより、機能訓練並びに生活環境の延長線上の拡大のほか、地域住民に対して障害者の理解につながることを目的として開催する。「３Ｂ体操教室」「習字教室」「生け花教室」「カラオケ教室」「パソコン教室」
	社協自主事業	＊八重瀬町身体障害者協会への事務局職員の配置（兼務）
そ の 他	社協自主事業	＊社会福祉法人施設との連携（通年） 改正社会福祉法の施行に伴い、社会福祉法人の地域貢献が義務付けられた。地域福祉を推進する中核的な立場にある本会では、町内の社会福祉法人等と連携を強化し地域の実情に適した協働の事業を推進していく。
	社協自主事業	＊八重瀬町区長自治会長会・社協役職員情報交換会の開催(６月頃） 地域における福祉課題は複雑多様化し、制度やサービスで対応が困難な問題も多く、住民同士の支え合いを基本にした地域の福祉力向上が求められている中で地域住民を代表する区長・自治会長との連携は必要不可欠である。社協が実施している事業や役割等の理解と区長会の活動を理解し相互の連携を図ることで今後の地域支援活動へ繋げていくことを目的に開催する。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊ 第２次八重瀬町地域福祉（活動）計画評価業務 本町では、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定した。 地域福祉（活動）計画の内容を具現化していくためには、計画の進捗状況を管理し、一定の期間においてその達成度を評価する必要がある。そのため、町民との協働により地域福祉に関する課題及び意見を反映させた進捗管理体制を含めた計画の総合的な評価体制づくりを進める。
	社協自主事業	＊実習生の受け入れ（大学等との調整） 「社会福祉士」を目指す者が、社会福祉関連の講義や演習などで学んできた専門的な知識・理論・援助の方法を福祉の現場において実践的な体験に結び付け、相談や援助の仕事に必要な資質や能力・技術を養うことを目的とする。
	受 託 事 業 （社会福祉課）	＊八重瀬町社会福祉会館指定管理受託事業 高齢者等の保健福祉の増進と各種福祉サービスの提供、町民と各種福祉団体等との協力による福祉活動の推進など総合的な町民の保健福祉の向上を図る。

 

令　和　４　年　度

事 　業 　計 　画　 書

自：令和４年４月１日
至：令和５年３月３１日

社協のマークは、
社会福祉の｢社｣を図案化し｢手をとりあって、明るい幸せな社会を建設する姿｣
を表しています。

社会福祉法人　八重瀬町社会福祉協議会