〇基本方針
平成の３０年間は、阪神・淡路大震災、東日本大震災という２度の大震災をはじめ相 次ぐ自然災害に見舞われました。
災害時に誰もが時に支えられ、時に支える力を発揮できる体制づくりは福祉分野の課 題であり多発する自然災害に備えるうえでも早急な取り組みが必要です。
本会では、「防災で地域づくり」を目標に被災地の現状を「我が事」に置き換え、災 害の教訓をコミュニティづくりに活かせるよう住民同士が「丸ごと」つながる「助けあ い、支えあえる町づくり」を推進してまいります。
受託事業の最終年となる社会的孤立対策モデル事業については、県社協が推進してい るサンクス運動を基本に住民主体の支え合い活動を充実強化するため本町の全字・自治 会に支え合い委員会を継続して設置します。更に、地域住民が運営する地域相談所の新 規開設並びに地域相談所の運営を支援し社会的孤立の解消を図ります。
また、地域力が発揮できるよう住民の役割を盛り込んだ「字・自治会単位の地域福祉 活動計画」の必要性を促し、社会福祉法人の地域貢献活動と連動した地域の特性に応じ た計画の策定を進めてまいります。
行政の補完的立場にあり、地域福祉を推進する中核的団体として位置づけられている本 会は、複雑多様化する地域課題の解決並びに災害にも強い地域づくりの推進に向けて、役 職員一体となって行政や関係機関・団体、ボランティアやＮＰＯ等との連携を強化し、各 種事業の円滑なる執行を図り地域福祉を組織的に推進するため、以下の重点目標を定め事 業活動を実施します。
○重点目標
１．組織体制・財政基盤の強化
２．社会的孤立対策モデル事業の推進
３．支え合い委員会を中心とした地域コミュニティづくりの推進
４．福祉教育・ボランティアセンター事業の充実
５．日常生活自立支援事業の推進
６．第２次地域福祉活動計画の進捗管理
７．会計年度任用職員制度導入に伴う嘱託・臨時職員の資質の向上
１．会務の運営
〇理事・評議員に対して法人の経営に関する状況を随時提供し理事会・評議員会機能の
更なる運営強化を図ります。
〇財務規律の強化に取り組むほか本会監事による中間監査を実施するなど内部統制機能の
強化を図ります。
〇職場内研修の実施や外部研修への派遣等を通じて事務局職員の資質向上と業務推進体制の
強化を目指します。
〇会計年度任用職員制度の導入にあたり、担当職員が事業推進に集中できるよう総務係職員を
増員し組織の円滑なる運営に努めます。
〇正規職員による事業企画調整会議を立ち上げ嘱託・臨時職員への助言を行います。
（１）理事会の開催（６月３日、１１月１８日、令和３年１月２０日、３月１７日）
（２）評議員会の開催（６月２５日、１１月２６日、令和３年２月２日、３月２６日）
（３）評議員選任・解任委員会の開催（６月１１日他必要に応じ随時開催）
（４）監査の実施(５月１５日、１１月５日)
（５）正副会長会の開催(毎月)
（６）職員研修会の実施
（７）情報開示(事業報告・財務諸表、社協だより、ホームページへの掲載）
（８）職務会の開催(毎月)
２．安定的自己財源（チャリティ、会費、赤い羽根、歳末たすけあい等）の確保
〇住民が主体の本会は、事業の自主性と社協らしさを活かした柔軟な対応を高めるため、
住民や関係機関・団体、企業を対象とした「会員の加入促進(会費募集)」
「赤 い羽根共同募金運動」「歳末たすけあい募金運動」を実施し、地域福祉事業を推進する
ための安定的な財源確保を図ります。
（１）社協会員（費）の加入促進
期 間：令和２年７月１日～７月３１日
会費種別：戸別会費、賛助会費、団体会費、特別会費
（２）赤い羽根共同募金運動の実施
期 間：令和２年１０月１日～令和３年３月３１日
募金種別：戸別募金、職域募金、学童募金、個人募金、法人募金等
☆赤い羽根共同募金チャリティゴルフ大会の開催（期間拡大募金）
テ ー マ：小地域福祉活動の支援
期 日：令和３年１月２９日（金） １８０名(４５組)目標
（３）歳末たすけあい募金運動の実施
期 間：令和２年１２月１日～１２月３１日
募金種別：戸別募金、その他
３．連絡調整活動
〇社会福祉法人施設等との連携を強化し、町民、町内福祉団体、ボランティア団体、
行政と共通理解のもと福祉のまちづくりに向けての機運を高めます。
〇地域福祉の担い手である民生委員・児童委員については、欠員を補充できるよう
町民児連役員並びに社会福祉課と随時協議し適任者の人選を行います。
〇町民生委員児童委員連合会の事務局については担当職員（兼任）を配置し、
役場・社協事業への協力依頼はもとより地域課題の早期発見、更に行政と住民との
パイプ役としての役割を明確にし協働体制を構築します。
（１）本会自主事業
①社会福祉法人施設等連絡会の開催
（２）関係機関等との連絡調整
①社会福祉課、児童家庭課、教育委員会との連携強化(随時)
②町民児連、町老連等の福祉団体との連携強化(随時)
③県社協、南部地区社連等との連携強化(随時)
④高齢者施設、障害者施設、医療機関等との連携強化(随時)
⑤区長・自治会長との連携強化(随時)
⑥商工会、企業、ＮＰＯ等との連携強化(随時)
４．調査研究及び広報活動
〇支え合い委員会をはじめ民生委員・児童委員、行政関係課や福祉施設・団体、
ボラ ンティア等の協力のもと福祉ニーズを把握します。
〇第２次地域福祉活動計画については、各種事業の推進・点検を行いながら効果的な
施策を推進します。
〇広報啓発活動については、「やえせ社協だより」を発行し、ホームページや
町広報紙、新聞等を積極的に活用し、広報活動の充実を図ります。
（１）本会自主事業
①字・自治会ごとの福祉マップ作成に伴う対象者の把握
②字・自治会ごとの地域福祉活動計画策定のための調査
③社協だよりの発行(年４回)並びにホームページの開設
５．社会的孤立対策モデル事業の推進
〇県社協から受託し最終年となる本事業は、国が提唱している地域共生社会の実現を
推進できる好機の事業であることから地域力の充実強化を図ります。
〇地域力を強化するため町内字・自治会に支え合い委員会を継続依頼し支援します。
〇支え合い委員会を中心に字・自治会毎に地域相談所の開設並びに地域相談所の運営を
協働で進めます。
〇住民の福祉課題を把握し、役場の役割、社協の役割、法人施設等の役割、そして
住民の役割等を共有し横の連携を強化します。
〇小学校区に配置していた職員体制を見直し中学校区ごとにＣＳＷ職員を配置します。
（１）関連受託事業
①社会的孤立対策モデル事業
・２中学校区支え合い委員会連絡会の開催
・支え合い委員会モデル認証交付式並びに地域窓口相談員研修会の開催
・その他研修会の開催
６．低所得者世帯並びに生活困窮世帯に関する事業
〇低所得者世帯並びに障害者世帯に対しては生活福祉資金貸付事業で自立更生を支援し、
生活困窮者世帯へは歳末たすけあい運動やたすけあい金庫貸付事業等で対応し ます。
〇子どもの貧困対策については、シーちゃんきっず食堂に集う児童生徒を介し保護者
との信頼関係を築き生活課題等の解決にむけて協議を重ねてまいります。
〇働く親への支援として受託しているファミリーサポートセンターでは困窮世帯の対応
としてファミリーサポートセンター利用者負担軽減事業を継続し経済的負担の軽減 を図ります。
〇経済不況等の影響を受け緊急的な支援を必要とする世帯については就労支援の他
フードバンクを活用し継続的な支援を行います。
（１）本会自主事業
①たすけあい金庫貸付事業
②歳末たすけあい運動の推進
③フードバンクの活用
（２）関連受託事業
①生活福祉資金貸付事業
②ファミリーサポートセンター利用者負担軽減事業
７．高齢者福祉に関する事業
〇高齢者が住みなれた地域で尊厳のある生活が維持できるよう町民・関係機関・団体、
ボランティアの協力を得て友愛訪問を継続するとともに、地域生活自立支援事業
（配食サービス事業）、福祉機器貸与事業等在宅福祉サービスの充実強化を図ります。
〇字・自治会においては、コミュニティソーシャルワーカーを中心に高齢者ニーズの
早期把握や支え合い委員会との連携のもと、見守り活動等住民参画による在宅高齢者
支援を推進します。
〇令和元年度より住民主体の健康づくりに切り替えた高齢者の生きがいと健康づくり事業
（ミニデイサービス事業）については継続して側面からの支援と住民主体の機運を
高めるための意識の醸成や助言に努めます。
〇地域力推進の担い手養成を兼ね、前期高齢者も福祉に参画できるような研修会等を
企画します。
〇やえせ長寿学園については、高齢者の生涯学習を促進し生きがいづくりと人材発掘・
育成を図ります。
〇町老人クラブ連合会の事務局については担当職員（兼任）を配置し、社協の各種
事業への協力はもとより地域課題の早期発見、支援者として位置づけ協働体制を構築しま す。
（１）本会自主事業
①やえせ長寿学園の運営
（２）友愛訪問関連サービス
①電気設備点検サービス事業
②事業所等による見守り活動(見守り協定締結事業所等)
（３）当事者及び家族への支援 ・福祉機器貸し出し事業（車イス、歩行器、介護ベッド等）
（４）関連受託事業
①高齢者の生きがいと健康づくり(ミニデイサービス)事業
②生きがいデイサービス事業
③地域生活自立支援（配食サービス）事業
④要援護者見守りネットワーク事業の推進
８．児童福祉に関する事業
〇潜在している子どもの貧困等の実態把握に努めるとともに子どもの居場所づく
「シーちゃんきっず食堂」の充実を図ります。
〇子どもの貧困対策事業から見えてきた児童生徒への支援については児童家庭課、
教育委員会と連携を図りながら、個々の生活課題等に即した学習支援や生活面への
支援等を計画的に進めます。
〇「ファミリーサポートセンター」の更なる充実を図り、サポーター会員の養成
並びに会員登録・斡旋、研修等を実施し、住民が相互に支え合い・助け合い安心して
子育てのできる仕組を構築します。
（１）関連受託事業
①子どもの居場所づくり運営事業
②ファミリーサポートセンター事業の運営
９．障害児者福祉に関する事業
〇社会参加促進事業を継続し障害者の積極的な社会参加を促します。また、事業を
推進するうえでの個別課題については行政、関係機関と連携し制度の活用及びネット
ワークを活かしたサービスの開発をめざします。
〇町身体障害者協会の事務局については担当職員（兼任）を配置し、社協の各種事業
への協力はもとより地域福祉の担い手として位置づけ協働体制を構築します。
（１）関連受託事業
①社会参加促進事業(陶芸・エコクラフト・生け花・料理教室の開催)
（２）友愛訪問関連サービス
①電気設備点検サービス事業
②事業所等の友愛訪問活動(見守り協定締結事業所)
（３）当事者及び家族の支援
①福祉機器貸出し事業（車イス、ベッド、ポータブルトイレ等）
②声の広報等発行事業
③障害者スポーツ大会協力
（４）ボランティア及びサークルによる支援
①手話サークル「フラワーハンド」による手話通訳
②音訳サークル「やえせ」による音訳テープ（CD）の提供
10．ひとり親家庭の福祉に関する事業
〇ひとり親世帯の課題である保護者の就労を支援するため、県母子寡婦福祉連合会及び
県福祉人材センター、町商工会等との連携を図り求人情報の提供及び就労斡旋等 を行います。
〇町母子寡婦福祉会の事務局については引き続き担当職員（兼任）を配置し、会員を
対象にした実態把握を行い会活動に活かします。
（１）就労支援事業(パソコン教室等の情報提供：県母連連携)
（２）会員交流事業の開催
（３）町母子会事業への協力
11．ボランティアセンター事業
〇登録されている各種ボランティアが活動しやすいよう環境整備に努めます。
〇保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校からボランティア活動推進校を募集し児童
生徒の福祉教育を推進します。
〇福祉教育の充実を目的に「小・中・高校生ボランティア研修会」を継続して開催します。
〇ボランティアに対するニーズは、今後ますます多様化することが予測されることから、
中学校区担当職員と連携し人材の発掘、育成を推進しボランティア活動に結びつけられる
よう研修会等を開催します。
〇ボランティアセンターの機能を活かして、小中学校で行われる福祉教育並びに４小学校の
手話クラブの運営に手話サークル会員と連携を図り、事業の充実とボランティア活動の
場づくりを提供します。
〇令和２年度も「手話奉仕員養成講座」を受託し手話奉仕員の育成に努め住民サービスの
充実強化も含めた内容にします。
（１）本会自主事業 ①ボランティアセンター事業
・ボランティア活動推進校指定並びに助成金交付事業
・小・中・高生のボランティア研修会の開催
・ボランティア相談・登録・斡旋・保険加入促進
（２）関連受託事業
①手話奉仕員養成講座（基礎編）事業
12．セーフティネットワーク（地域福祉等推進特別支援事業受託）事業
〇東日本大震災等を風化させることなく、住民に防災意識の啓発を図るとともに、
独居高齢者や、障がい者等の要支援者に対して日常的な見守りを行ないます。
〇避難訓練では、要介助が必要な方を受け入れることを想定しながら自主防災の意識を
高め、災害時におけるニーズ把握や、地域コミュニティによる安否確認体制・支援体制の
構築、防災・減災に向けた啓発活動など地域住民や関係機関と連携・協働した安全で
安心なまちづくりを推進します。
（１）関連受託事業
①地域福祉等推進特別支援事業
・避難訓練の実施
・地域住民への説明会の開催
・朝の「防災読み聞かせ」活動の実施
・防災だよりの発行
・島尻消防、赤十字奉仕団との連携（随時）
13．ふれあいのまちづくり事業
〇住民のあらゆる生活・福祉問題を受け止め、迅速に問題解決につなげるため、
「ふれあいプラザ相談所」を継続して開設します。
〇行政相談、法律相談等の専門相談を開設し、行政や民生委員・児童委員をはじめ
関係機関団体と連携した相談・援助活動を実施します。
（１）関連受託事業
①ふれあいのまちづくり事業
・ふれあいプラザ相談室の開設・運営・一般相談(月～金)
・専門相談「行政相談：第２火曜日」「法律相談：第２、第４水曜日」
「こころの相談」
14．日常生活自立支援事業
〇本事業は、判断能力が不十分（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者）な方の書類・
通帳等を本会で管理し、計画的な在宅生活を支援するための事業であり円滑なる運営を
図るため、町地域包括支援センターや町内各事業と共通理解のもと、当事者の権利が
守れるよう必要なサービスの提供等関係者間の連携を図ります。
（１）関連受託事業
①日常生活自立支援事業
・利用者の権利擁護の推進
・関係機関との連携及びニーズ調査
・生活支援員の養成
15．苦情解決事業
〇社協が提供する福祉サービスに関する苦情への適切な対応を行なうことで利用者の
満足度を高めます。
〇受け付け担当者や解決担当者を配置するとともに、客観性を確保するため第三者委員を
配置して事業の充実を図ります。 。
（１）本会自主事業
①苦情解決事業
・苦情受付担当者並びに苦情受付解決責任者の配置
・「第三者委員」の設置並びに情報交換会の開催
16．各種福祉団体の支援
〇福祉団体等の支援については、各団体の行事に社会貢献活動の意識づけを行いながら
引き続き事務を担当するとともに、ボランティアグループ等については活動費の一部を
助成し環境整備を図ります。
（１）本会自主事業
①各種福祉団体の育成・支援（事務局）
・町民生委員児童委員連合会、町老人クラブ連合会、町身体障害者協会
町母子寡婦福祉会
②ボランティア・サークルへの助成 ・音訳サークル「やえせ」、
手話サークル「フラワーハンド」、シルバーボラ ンティアグループ
17．社会福祉会館の管理運営
〇令和２年度も役場から指定管理を受け運営してまいります。本会館は、福祉活動の
推進など総合的な町民福祉の向上を図るための施設であることから福祉相談、福祉教育、
ボランティアの育成、福祉サービスの推進等に関する事業を実施します。また、集会や
研修をはじめ関係福祉団体に対して活動の場を提供します。
（１）町民の福祉向上を図るための施設提供
（２）健康増進を図るための利用促進
18．その他の事業
〇県内外からの実習生を積極的に受け入れ社会人としての心構えや社協で働く職員の声を
学んでもらい福祉現場の人材確保など就職活動を支援します。
〇災害により被害を受けた方に対して、本会・県共同募金会の規程に基づき見舞金を支給
するとともに、物心両面からの支援を行います。
（１）本会自主事業
①実習生の受け入れ
②災害時の法外援護活
