〇基本方針
国においては、誰もがその人らしく自立して生活できる地域共生社会の実現を提唱しています。これは、地域の課題に対して「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代を超えて「丸ごと」つながることで地域をともに創っていく社会を目指していくものです。
甚大な被害をもたらした東日本大震災から８年。
本会では、被災地の現状を「我が事」に置き換え、震災の記憶を伝承するとともに、災害の教訓を町づくりに活かせるよう住民同士が「丸ごと」つながる「助けあい、支えあえる町づくり」を推進します。
平成３１年度は、第２次地域福祉活動計画を基本に、町役場、関係機関と連携を図り、計画の継続的な周知はもとより、活動計画に掲げた基本目標の実現に向けて各種事業を推進してまいります。
２年目となる社会的孤立対策モデル事業については、県社協が推進しているサンクス運動の住民主体の支え合い活動を基本に、本町の全字・自治会に支え合い委員会を継続して設置します。更に、新規のモデル自治会を複数指定し、住民主体による相談窓口の開設、見守り活動、健康づくり等を推進します。
また、地域力が発揮できるよう住民の役割を盛り込んだ「字・自治会単位の地域福祉活動計画」の必要性を促し、社会福祉法人の地域貢献活動と連動した地域の特性に応じた計画の策定を進めてまいります。
昨年改正された社会福祉法を基礎に、財務規律やガバナンスの強化、法人経営の透明性の確保など、より一層の自覚を持った組織の運営を図るとともに、地域における公益的な取り組みを円滑に推進できるよう社会福祉法人や福祉施設・団体との関係を密にして協働体制を構築します。
行政の補完的立場にあり、地域福祉を推進する中核的団体として位置づけられている本会は、複雑多様化する地域課題の解決並びに災害にも強い地域づくりの推進に向けて、役職員一体となって行政や関係機関・団体、ボランティアやＮＰＯ等との連携を強化し、各種事業の円滑なる執行を図り地域福祉を組織的に推進するため、以下の重点目標を定め事業活動を実施します。
○重点目標
1.組織運営の充実（財務規律やガバナンスの強化、法人経営の透明性の確保）
2.社会的孤立対策事業の推進と支え合い委員会との連携
3.第２次地域福祉活動計画の進捗管理
4.コミュニティソーシャルワーク事業の推進
5.在宅及び地域福祉サービスの充実強化
6.福祉教育・ボランティアセンター事業の充実
7.日常生活自立支援事業の推進
１．会務の運営
〇平成３１年６月に任期満了を迎える役員（理事・監事）に対しては再任を依頼しガバナンスの強化と事業運営の透明性を確保します。
〇理事会、評議員会がその役割を十分発揮できるよう連携を密にして機能強化を図ります。
〇正副会長会を毎月開催し、本会の運営状況の把握、実施事業の効果・課題を整理し職員と共通理解を深めます
（１）理事会の開催（６月５日・２５日、１１月、令和２年１月、３月）
（２）評議員会の開催（６月２５日、１１月、令和２年１月、３月）
（３）評議員選任・解任委員会の開催（６月、必要に応じて随時開催）
（４）正副会長会の開催(毎月)
（５）監査の実施(５月、１１月)
（６）情報開示(事業報告・財務諸表、社協だより、ホームページへの掲載）
（７）第三者委員の設置
（８）職務会の開催(毎月)
２．安定的自己財源（チャリティ、会費、赤い羽根、歳末たすけあい等）の確保
〇住民が主体の民間団体である本会は、事業の自主性と社協らしさを活かした柔軟な対応を高めるため、住民や関係機関・団体、企業を対象とした「会員の加入促進(会費募集)」「赤い羽根共同募金運動」「歳末たすけあい募金運動」を実施し、地域福祉事業を推進するための安定的な財源確保を図ります。
（１）社協会員（費）の加入促進
期 間：令和元年７月１日～７月３１日まで
会費種別：戸別会費、賛助会費、団体会費、特別会費
（２）赤い羽根共同募金運動の実施
期 間：令和元年１０月１日～令和２年３月３１日
募金種別：戸別募金、職域募金、学童募金、個人募金、法人募金等
☆赤い羽根共同募金チャリティゴルフ大会の開催（テーマ型募金）
テ ー マ：小地域福祉活動の支援
期 日：令和２年１月２９日（水）
参 加 者：２４０名（６０組）目標
（３）歳末たすけあい募金運動の実施
期 間：令和元年１２月１日～１２月３１日
募金種別：戸別募金、その他
３．連絡調整活動
〇社会貢献を視野に入れ社会福祉法人施設等との連携を強化し、町民、行政、町内福祉団体、ボランティア等と共通認識のもと福祉のまちづくりに取り組むための連絡会を開催します。
〇地域福祉の担い手である民生委員・児童委員については、１２月の一斉改選 で欠員が出ないよう充足状況の確認と候補者への依頼等を社会福祉課と進めてまいります。
〇町民生委員児童委員連合会については担当職員（兼任）を配置し、役場・社協事業への協力依頼はもとより地域課題の早期発見、更に行政と住民とのパイプ役として協働体制を構築します。
（１）法人施設等連絡会の開催
（２）社会福祉課、児童家庭課、教育委員会との連携強化(随時)
（３）町民児連、町老連等の福祉団体との連携強化(随時)
（４）県社協、南部地区社連、南部福祉保健所との連携強化(随時)
（５）介護保険施設、障害者施設、医療機関等との連携強化(随時)
（６）区長・自治会長との連携強化(随時)
（７）商工会、企業、ＮＰＯ等との連携強化(随時)
４．調査研究及び広報活動
〇支え合い委員会をはじめ民生委員・児童委員、行政関係課や福祉施設・団体、ボランティア等の協力のもと福祉ニーズを把握します。
〇第２次地域福祉（活動）計画については、各種事業の推進・点検を行いながら
効果的な施策を推進します。
〇広報啓発活動については、「やえせ社協だより」を発行し、ホームページや町
広報紙、新聞等を積極的に活用し、広報活動の充実を図ります。
（１）本会自主事業
①福祉マップ作成に伴う対象者の把握
②社協だより発行(年４回)並びにホームページの開設
５．社会的孤立対策事業の推進
〇県社協から受託し２年目となる本事業は、国が提唱している地域共生社会の実現を推進できる好機の事業であり、地域力の充実強化を構築します。
〇地域力を強化するため町内字・自治会に支え合い委員会を継続して設置します。
〇支え合い委員会を中心に字・自治会毎に相談所を開設してもらうことで住民の福祉課題を把握し、役場の役割、社協の役割、法人施設等の役割、そして住民の役割等を分担し横の連携を強化します。
〇また、そのつなぎ役として４小学校区にＣＳＷ職員を継続して配置します。
（１）関連受託事業
①社会的孤立対策モデル事業
・４小学校区支え合い委員会連絡会の開催
・支え合い委員会モデル認証交付式並びに地域窓口相談員研修会の開催
・その他研修会の開催
６．低所得者世帯に関する事業
〇低所得世帯並びに障害者世帯に対して生活福祉資金貸付事業で自立更生を支援するとともに生活困窮者世帯へは歳末たすけあい運動で支援します。
〇子どもの貧困対策については、シーちゃんきっず食堂に集う児童生徒を介し保護者との信頼関係を築きます。その他対象になる世帯については教育委員会や学校と調整しながら受け入れを協議してまいります。
〇働く親への支援として受託しているファミリーサポートセンターでは困窮世帯の 対応としてファミリーサポートセンター利用者負担軽減事業を継続し経済的 負担の軽減を図ります。
〇経済不況の影響を受け、雇用環境の悪化により緊急的な支援を必要とする世帯については就労支援の他フードバンクを活用し継続的な支援を行います。
（１）本会自主事業
1 たすけあい金庫貸付事業
2 フードバンクの活用
（２）関連受託事業
①生活福祉資金貸付事業
②ファミリーサポートセンター利用者負担軽減事業
７．高齢者福祉に関する事業
〇高齢者が住みなれた地域で尊厳のある生活が維持できるよう町民、関係機関・団体、ボランティアの協力を得て友愛訪問を継続するとともに、地域生活自立支援事業（配食サービス事業）、福祉機器貸出事業等在宅福祉サービスの充実強化を図ります。
〇字・自治会においては、コミュニティソーシャルワーカーを中心に高齢者ニーズの早期把握や支え合い委員会との連携のもと、見守り活動等住民参画による地域づくりを推進します。
〇高齢者の生きがいと健康づくり事業（ミニデイサービス事業）については当初の目的である「高齢者の居場所づくり」は達成できたものと判断し、２１年間にわたって社協が企画提供してきた内容を３０年度で廃止します。
今後は、住民の要望や意見が反映される住民による自主運営に切り替え、本会は側面からの支援と住民主体の機運を高めるための意識の醸成や助言に努めます。
〇３１年度は、前期高齢者が福祉に参画できるような事業を企画するとともに地域力推進の担い手として位置づけ、地域づくり、健康づくり等現状に合った特色ある運営を推進します。
〇「元気で自活できる高齢者」像を目標に、高齢者も運動推進の担い手になれるよう運動教室等を提唱してまいります。
〇３０年度より運営しているやえせ長寿学園については、継続して開講し高齢者の生涯学習を促進し生きがいづくりの一助を担います。
〇町老人クラブ連合会については担当職員（兼任）を配置し、社協の各種事業への協力はもとより地域課題の早期発見、支援者として位置づけ協働体制を構築します。
（１）本会自主事業
1 やえせ長寿学園の運営
2 友愛訪問関連サービス
3 電気設備点検サービス事業
4 事業所等による見守り活動(新聞配達員、ヤクルト営業所)
5 当事者及び家族への支援
・福祉機器貸し出し事業（車イス、ポータブルトイレ等）
（２）関連受託事業
①高齢者の生きがいと健康づくり(ミニデイサービス)事業
②生きがいデイサービス事業
③地域生活自立支援（配食サービス）事業
④要援護者見守りネットワーク事業の推進
８．児童福祉に関する事業
〇潜在している子供の貧困等の実態把握に努めるとともに子どもの居場所づくり「シーちゃんきっず食堂」の充実を図ります。
〇子どもの貧困対策事業から見えてきた児童生徒への支援については児童家庭課、教育委員会と連携を図りながら、個々の生活課題等に即した学習支援や生活面への支援等を計画的に進めます。
〇働く保護者への支援を目的に「ファミリーサポートセンター」の更なる充実を図り、サポート会員の養成並びに会員登録・斡旋、研修等を実施し、住民が相互に支え合い・助け合い安心して子育てのできる仕組みを構築します。
（１）関連受託事業
①子どもの居場所づくり運営事業
②ファミリーサポートセンター事業の運営
９．障害児者福祉に関する事業
〇社会参加促進事業を継続して実施します。また、事業を推進するうえでの個別課題については行政、関係機関と連携し制度の活用及びネットワークを活かし たサービスの開発をめざします。
〇町身体障害者協会については引き続き担当職員（兼任）を配置し、社協の各種事業への協力はもとより地域福祉の担い手として位置づけ協働体制を構築します。
（１）関連受託事業
①社会参加促進事業(３Ｂ体操・書道・生け花・パソコン教室の開催)
（２）友愛訪問関連サービス
①電気設備点検サービス事業
②事業所等の友愛訪問活動(新聞配達員、ヤクルト営業所)
（３）当事者及び家族の支援
①福祉機器貸出事業（車イス、ベッド、ポータブルトイレ等）
②声の広報等発行事業
③障害者スポーツ大会協力
（４）ボランティア及びサークルによる支援
①手話サークル「フラワーハンド」による手話通訳
②音訳サークル「やえせ」による音訳テープ（ＣＤ）の提供
10．ひとり親家庭福祉に関する事業
〇ひとり親世帯の課題である保護者の就労を支援するため、県母子寡婦福祉連合会及び県福祉人材センター、町商工会等との連携を図り求人情報の提供及び就 労斡旋等を行います。
〇町母子寡婦福祉会の事務局については引き続き担当職員（兼任）を配置し、会員を対象にした実態把握を行い会活動に活かします。
（１）就労支援事業(パソコン教室等の情報提供：県母連連携)
（２）会員交流事業の開催
（３）町母子会事業への協力
11．ボランティアセンター事業
〇各種ボランティアが一堂に会し、更なる活動の充実並びに感謝を込めてボランティアフェスティバルを開催します。
〇福祉教育の充実を目的に「小・中・高校生ボランティア研修会」を継続して開催します。
〇ボランティアに対するニーズは、今後ますます多様化することが予測されることから、小学校区担当職員と連携し把握している人材をボランティア活動に結びつけられるよう研修会等を開催します。
〇ボランティアセンターの機能を活かして、小中学校で行われる福祉教育並びに４小学校の手話クラブの運営に積極的に連携を図り事業を推進します。
〇３１年度も「手話奉仕員養成講座」を受託し役場、企業、社会福祉法人施設、商工会等の職員を対象にし、住民サービスの充実強化を含めた内容にします。
（１）本会自主事業
①ボランティアセンター事業
・ボランティア活動推進校指定並びに助成金交付事業
・小・中・高生のボランティア研修会の開催
・ボランティア相談・登録・斡旋・保険加入促進
（２）関連受託事業
①手話奉仕員養成講座（入門編）事業
12．セーフティネットワーク（地域福祉等推進特別支援事業受託）事業
〇東日本大震災等を風化させることなく、住民に防災意識の啓発を図るとともに、独居高齢者や、障がい者等の要支援者に対して日常的な見守りを行います。
〇避難訓練では、要介助が必要な方を受け入れることを想定しながら自主防災の意識を高め、災害時におけるニーズ把握や、地域コミュニティによる安否確認体制・支援体制の構築、防災・減災に向けた啓発活動など地域住民や関係機関と連携・協働した安全で安心なまちづくりを推進します。
（１）関連受託事業
①地域福祉等推進特別支援事業
・避難訓練の実施
・地域住民への説明会の開催
・朝の「防災読み聞かせ」活動の実施
・防災だよりの発行
・島尻消防、赤十字奉仕団との連携（随時）
13．ふれあいのまちづくり事業
〇住民のあらゆる生活・福祉問題を受け止め、迅速に問題解決につなげるため、「ふれあいプラザ相談所」を継続して開設します。
〇行政相談、法律相談等の専門相談を開設し、行政や民生委員・児童委員をはじめ関係機関団体と連携した相談・援助活動を実施します。
（１）関連受託事業
①ふれあいのまちづくり事業
・ふれあいプラザ相談室の開設・運営
・一般相談(月～金)
・専門相談「行政相談 第２火曜日」「法律相談 第２、第４水曜日」
14．日常生活自立支援事業（新規）
〇３１年度４月より市町村で取り組むことになった本事業は社協で運営してまいります。
〇本事業は、判断能力が不十分（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者）な方の書類・通帳等を本会で管理し、在宅での生活を支援するものです。
事業の円滑なる運営を図るため、町地域包括支援センターや町内各事業と共通理解のもと、当事者の権利が守れるよう必要なサービスの提供、関係者間の会議を開催します。
（１）関連受託事業
①日常生活自立支援事業の推進
・利用者の権利擁護の推進
・関係機関との連携及びニーズ調査
・生活支援員の養成
・広報啓発
15．苦情解決事業
〇社協が提供する福祉サービスに関する苦情への適切な対応を行なうことで、利
用者の満足度を高めます。
〇受付担当者や解決担当者を配置するとともに、客観性を確保するため第三者委員を配置して事業の充実を図ります。
（１）本会自主事業
①苦情解決事業
・苦情受付担当者並びに苦情受付解決責任者の配置
・「第三者委員」の設置並びに情報交換会の開催
16．各種福祉団体の支援
〇福祉団体等の支援については、各団体の行事に社会貢献活動の意識づけを行いながら引き続き事務を担当するとともに、ボランティアグループ等については活動費の一部を助成し環境整備を図ります。
（１）本会自主事業
①各種福祉団体の育成・支援（事務局）
・町民生委員児童委員連合会、町老人クラブ連合会、町身体障害 者協会、町母子寡婦福祉会
②ボランティア・サークルへの助成
・音訳サークル「やえせ」、手話サークル「フラワーハンド」
17．社会福祉会館の管理運営
〇３１年度も役場から指定管理を受け本会において運営してまいります。
本会館は、福祉活動の推進など総合的な町民福祉の向上を図るための施設であることから福祉相談、福祉教育、ボランティアの育成、福祉サービスの推進等に関する事業を実施します。また、集会や研修をはじめ関係福祉団体に対して活動の場を提供します。
（１）町民の福祉向上を図るための施設提供
（２）健康増進を図るための利用促進
18．その他の事業
〇３１年度も県内外から実習生を積極的に受け入れ社会人としての心構えや住民の声、社協で働く職員の声を学んでもらい就職活動を支援します。
〇災害により被害を受けた方に対して、本会・県共同募金会の規程に基づき見舞金を支給するとともに、物心両面からの支援を行います。
（１）本会自主事業
①実習生の受け入れ
②災害時の法外援護活動
