• ふれあいネットワーク

基  本  方  針

自然災害の恐ろしさを見せつけられた、東日本大震災から10年が経過しました。
その間、道路や堤防、被災者向けの災害公営住宅などハード面の整備は進みましたが、コミュニティの再生・維持、高齢者の孤立防止対策、住民の交流の促進等の課題が残されています。

「社会が被災地のことを忘れたときに本当の災害が始まる」と言われています。
本会では、被災地の現状を「我が事」に置き換え、災害の教訓をコミュニティづくりに活かせるよう住民同士が「丸ごと」つながる「助けあい、支えあえる町づくり」を基本に各種事業を推進してまいります。

新型コロナウイルス感染防止策として提唱された新しい生活スタイルは、住民同士の接触をできるだけ避けることが求められています。人と人との距離を心理的にも物理的にも縮める努力をしてきた本会は、身体的な距離を保つことがそのまま心と心の距離にならぬよう新しい生活スタイルに沿った個別支援・地域支援に取り組みます。

県社協が推進しているサンクス運動を基本に、全字・自治会の支え合い委員会と連携を図るとともに、住民が運営する地域相談所の充実並びに地域相談所の新規開設を支援し社会的孤立の解消に努めます。

本会の創立15周年にあたり「第3回八重瀬町社会福祉大会」を開催し、社会福祉の発展に功績のあった方々の表彰を行い福祉のまちづくりの機運を高めます。

町内の社会福祉法人施設等と相互の連携を深め、公益的な福祉活動の更なる普及と充実を目標に協働の推進体制を構築します。

行政の補完的立場にあり、地域福祉を推進する中核的団体として位置づけられている本会は、複雑多様化する地域課題の解決並びに災害にも強い地域づくりの推進に向けて、役職員一体となって行政や関係機関・団体、ボランティアやNPO等との連携を強化し、各種事業の円滑なる執行を図り地域福祉を組織的に推進するため、以下の目標を定め事業活動を実施します。

基本理念:地域住民を主体として、結の心で支え合う ふれあいのまちづくり

「第2次八重瀬町地域福祉(活動)計画より」

 

事業・活動の取組みの方向性

〇役職員が一体となって、組織運営、財政経営の安定性と透明性を高め、住民が主体となる地
域福祉活動を充実させ、住民との信頼関係を高めていきます。
〇「他人ごと」から「我が事」への意識を醸成するために住民参加、参画を重視した福祉活動を
すすめます。
〇関係機関と協力してつながりの喪失、社会的孤立や引きこもりなど「制度の狭間」の課題に取
組みます。
〇縦割りを超えて他分野と連携しながら問題解決を図り、共通の課題を抱える当事者との交流や
組織化を進め、居場所づくりを進めます。
〇地域住民、民生委員・児童委員、区長・自治会長、社会福祉法人等と協働で「ささいな困りごと」を解決する取り組みをすすめ、介護、子育て、障がい、就労、孤独など暮らしを「丸ごと」支える地域の相談体制づくりをすすめます。
〇社協の強みであるネットワークを生かして教育、環境、防災など他分野とも積極的に協働します。
〇地域の人材育成に努めるとともに住民、ボランティア、学生、児童・生徒などみんなが担い手となれる活動を推進します。
〇福祉教育、ボランティア学習などを開催し「共に暮らす」を育む福祉文化の創造に努め、町民の
活動参加を進めます。
〇各事業の見直し、経費の一層の節約に努めます。地域づくりに資する事業は、他民間企業の助
成金等を柔軟に活用するとともに、社会福祉法人や企業による社会貢献活動等と協働してい
きます。引き続き、共同募金や会費、寄付金等の自主財源の増額に取り組むとともに適正な実施や事業費の安定確保に努めます。

 

事 業 計 画

1.基本目標

〇協働の心でつくる町民が主役のまちづくり

住み慣れた地域で安心して生活していくためには、町民の自主的・主体的な地域福祉活動
が重要でありその基盤整備として、活動の担い手の育成、拠点・財源の確保を進めます。また、相談機能の充実と地域福祉推進の体制づくりを町民との対話を通して進めていきます。

〇結の心で支え合う健康・福祉のまちづくり

障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで地域で暮らす全ての人が、その人らしく、いきいきと安心のある生活を送れるように、地域全体で支え合う「共生社会の実現」に向けた取組みが求められています。こうした生活を送ることができる地域をつくるため、日頃から隣近所同士の顔のみえる環境づくりと住民同士で支え合う活動を推進します。

〇利用しやすい福祉サービスの仕組みづくり

地域で自分らしく安心して暮らすことを誰もが望んでいます。そのためには、分かりやすく正確な情報を必要な人が必要なときに利用して自己決定できると共に、安心して自らの情報を発信できることが必要です。このような情報を共有するしくみづくりに取組みます。

〇調和のとれた安全・安心なまちづくり

ユニバーサルデザインの視点で、バリアフリー整備を推進すると共に災害時行動要支援者を含めた防災対策や防犯対策の充実を図り、安全と安心のある地域づくりに取組みます。

〇地域福祉推進のための人・組織づくり

各地域には、民生委員・児童委員をはじめ、福祉活動を担う役職者が配置されています。この役職者らへの研修等の強化を図り、地域にみられる福祉課題を解決するための活動に中心となって取組んでいただくための支援に取組みます。また、地域住民の誰もが地域福祉活動に参加するよう、地域内の団体組織のリーダー等の研修に取組みます。
地域福祉を推進する上では、町社協の役割が極めて重要となります。福祉活動を主体とした、住民参加のまちづくりをこれまで以上に推進していくためにも、町社協の存在意義や事業等への町民の理解を促進しつつ、町社協組織を強化・発展させていきます。

「第2次八重瀬町地域福祉(活動)計画より」

 

2.事業推進
基本目標1:「協働の心でつくる町民が主役のまちづくり」 を推進します。
方針1:住民参加型事業の推進

1-(1)住民主体による住民参加型事業の企画・運営への支援

◆地域コミュニティネットワーク事業を通して、コミュニティソーシャルワーカーが住民参加型地域事業の企画・運営・実施に至るまで、住民や当事者が一貫して行えるよう支援します。

 計画書の重点事業  〇地域コミュニティネットワーク事業(コミュニティの活性化)
 ※各支え合い委員会、地域窓口相談所との連携」
 独自の取組
 その他  ☆コミュニティソーシャルワーカーの配置(校区担当職員制)
 ※地域に出向き人と人の結びつきを強めるコミュニティ活動を推進しながら、地域課題の発見、解決に向けた取組みに繋げます。
 独自の取組

 

1-(2)配食サービスの推進

◆在宅一人暮らし高齢者、高齢者夫婦のみの世帯を対象に、配食サービスを実施しバランスの良い食事を提供し、健康の維持・向上に繋がると共に安否確認やボランティアとのふれあいで地域とのコミュニケーションも図ります。また、そのほか配食サービスの利用が必要と考えられる方は、社協独自の配食サービスを行います。
◆配食を行うボランティア等の養成・確保に努め、交流会等を実施しながら緊急時にスムーズな対応ができるように支援します。

計画書の重点事業 〇地域支援事業「配食サービス」の推進(対象者把握と安否確認)
 ※原則:65歳以上で独居又は夫婦暮らし。会長が認める者。
 昼食:(11:00~12:00) 夕食:(16:00~17:00)
 ※障害者支援事業所等と連携し社会参加を推進します。
受託4544
千円
社691千円
その他 〇「配食サービスボランティア連絡会」の開催
 ※配食ボランティアの養成・確保に努め住民参加型事業を目指す。
独自の取組

 

1-(3)介護予防事業の充実・強化

◆民生委員・児童委員、老人クラブ、ミニデイボランティア、住民団体等と連携し、ミニデイサービ
ス事業の魅力ある活動を展開します。
◆ミニデイサービスの実施箇所を増やし、高齢者が気軽に参加できる環境を整えます。

計画書の重点事業 〇ミニデイサービス事業(サービスの充実強化)
 ※住民主体の健康・体力づくりに特化し魅力ある活動を展開します。
受託
11,612千円
〇生きがいデイサービス事業(サービスの充実強化)
 ※介護状態にならないように社会福祉会館にて体力づくり等を実施し、社会的孤立感の解消と自立生活の助長を図ります。
受託
10,153千円
利用700千円
その他 ☆生活支援体制整備事業(当事者、住民の介護予防意識の醸成)
 ※生活支援コーディネーターを配置し住民主体の介護予防サービスの充実を目指し、地域における資源開発やネットワークの構築を図ります。
受託
6,548千円
☆「ミニデイサービス代表者連絡会」の開催
 ※住民主体の活動に結びつけられるよう連絡会を開催し情報の共有と意識の統一図ります。
独自の取組

 

1-(4)子育て支援の推進

◆地域の子どもは、地域で守り育てるための地域子育てサポート体制づくりを支援します。
◆地域で活動する子育てボランティア、NPOとの連携を図ります。
◆地域の中での世代間交流と子育てサロンの交流の場づくりを進めます。

計画書の重点事業 〇ファミリーサポートセンター事業(子育て不安の解消)
 ※「サポート会員の養成、スキルアップ講座、情報交換会」
 ※育児援助を受けたい者と行いたい者との相互援助活動を推進します。
受託5,323
千円
社協3千円
〇子どもの貧困対策事業
 ※子どもの貧困対策支援員の配置、子どもの居場所(シーちゃんきっず食堂)の運営を行います。
 ☆支援員2名:家族、関係機関との連携
 ☆子ども食堂の運営(シーちゃんきっず食堂)
 利用日:月・火・木・金
 時 間:17:00~19:30
(学習支援、生活指導、夕食の提供、イベント事業等)
 対 象:小学1年生~中学3年生
 支援が必要と判断された世帯
受託
13,904千円
社協100千円
〇子育てふれあいサロン(実施に向けての調整) 独自の取組
その他 ☆ファミリーサポートセンター利用負担軽減事業の推進
 ※利用料600円のうち本事業で500円を補助し経済的負担の軽減を図ります。
受託102千円

 

1-(5)障害者の社会参加促進

◆障害者を対象に各種教室を開催し機能訓練・生活環境の拡大を支援します。
◆町民を対象に手話奉仕員養成事業を実施し、手話で日常生活を行うために必要な手話表現技術の習得、聴覚障害者の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化、福祉の増進に向けて支援します。
◆障害者の立場を町民に理解してもらうため各種講座や講話、研修を実施し支援します。

計画書の重点事業 〇「エコクラフト・陶芸・茶道教室」の開催
(障害者社会参加促進事業)
受702千円
社協3千円
〇手話奉仕員養成講座事業(入門編)
30回コース(週1回2時間)
 ※入門編・フォローアップ講座の充実、修了生の登録
受託
2,982千円
社協3千円

 

方針2:地域交流とコミュニティ活動強化の推進

2-(1)地域住民、当事者、他関係機関との地域課題の把握と共有

◆地域の困り事や課題を調査し、地域住民、支え合い委員会、福祉サービス事業所等の関係機関と共有し、解決に繋がるよう支援します。
◆「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」を新規で受託し、コミュニティソーシャルワーカーとともに住民の実態把握に努めます。
◆ふれあいプラザ相談所を開設し地域ニーズの把握に努め、地域住民が各地域の実状に応じて、将来を見据えた話し合い(地域懇談会等)や活動への取組みを検討することができるよう支援します。

計画書の重点事業 〇地域コミュニティネットワーク事業
 ※支え合い委員会の機能拡充、強化等と地域窓口相談所との連携を図ります。
独自の取組
〇コミュニティソーシャルワーカーの配置(担当職員のアウトリーチ) 独自の取組
その他 ☆ふれあいプラザ相談所の開設(ふれあいのまちづくり事業相談業務)
 ※ふれあいプラザ相談所と地域窓口相談所との連携を図ります。
 ・一般相談 【月曜日~金曜日】
 ・専門相談 【心の相談 毎週木曜日】
       【行政相談 毎月第2火曜日】
       【法律相談(弁護士)毎月第2・第4水曜日】
受託
2,822千円
社協3千円
☆地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
※住民の実態把握やニーズ調査を実施しコミュニティづくりにつなげます。
新受託
2,408千円
社協290千円

 

2-(2)地域活動やボランティア団体等各種コミュニティ活動の支援

◆各種ボランティア団体と連携し研修会等の開催、並びに各団体活動の活性化に繋げるよう支援します。
◆人と人を繋げるネットワーク構築のアイデアを提案しながらより良いコミュニティネットワーク形成に繋げて支援し協力します。
◆町民が、参加できるような気軽に集まれる場の運営方法等に関する情報提供や専門的立場からのアドバイスを行い支援します。
◆配食サービス、ミニデイサービス、音訳サークル、手話サークル等、住民参加型の各種事業並びに各種団体を支援しながら、それらの活動を通して地域活動への参加に繋がる仕組みづくりを進めます。

計画書の重点事業 〇地域活動への支援と協力
〇各種団体への支援とボランティア活動の人材強化
独自取組
その他 ☆ボランティアセンター機能の充実と(登録・斡旋・育成)
☆配食サービス・ミニデイサービス・ファミリーサポートセンターボランティアの強化
☆自主活動の音訳サークル「やえせ」と手話サークル「フラワーハンド」への活動費助成と協力
独自取組
活動費
助  成

 

2-(3)字・自治会への加入促進

◆社協だより、ホームページ等を利用して他の地域に参考になる様々な情報を伝え、字・自治会に加入する住民が増えるよう支援します。
◆地域住民が集まる祭りや地域イベントを有効な宣伝の場として活用できるよう魅力ある行事の企画、運営について支援します。

計画書の重点事業 〇字・自治会の各活動への支援(情報共有、協力体制、広報活動) 独自の取組
その他 ☆助成金の交付
 ※地域福祉活動活性化支援事業助成金
独自の取組
共募・会費
☆社協だより、ホームページの充実(情報提供の拡充)
 発行回数:全4回
 「7月(58号)」「9月(59号)」「1月(60号)」「3月(61号)」
独自の取組

 

基本方針3:当事者組織化推進と活動の支援

3-(1)当事者団体の活動支援・リーダー養成

◆各種当事者団体(老人クラブ連合会、身体障害者協会、母子寡婦福祉会)の活動を通して相互の情報共有や地域貢献を支援します。
◆字・自治会、又は商工会、地域内にある企業等を対象に、福祉教育を推進し地域福祉活動の参加に繋げると共に、そのリーダーの養成に努めます。
◆地域の活動組織団体(子ども会、青年会、女性会等)や地域における各分野の当事者組織団体(伝統芸能保存会やスポーツ少年団等)の活動を社会貢献と結び付けられるよう提案します。

計画書の重点事業 〇町老連、町身障協、町母子会の活動支援(事務局職員配置)
※会活動を補佐する職員を配置します。
役場
運営補助金
その他 ☆各種組織団体との連携
※伝統芸能保存会やスポーツ少年団等の活動を社会貢献と結び付けられるよう提案します。
独自の取組

 

基本目標2:「結の心で支え合う健康・福祉のまちづくり」を推進します。
基本方針1:結の心で支え合う活動の推進

1-(1)見守り・緊急時対応の仕組みづくりの推進

◆日頃からの近所付き合いを推進するため、字・自治会と連携し、顔の見える環境づくりを図ります。
◆要援護者の見守り台帳の整備を行います。個人情報については適切な取扱いを徹底します。
◆町内の企業・事業所と「見守り協定書」を締結し、地域で孤立しているまたは、孤立のリスクが高い方の早期発見、円滑な支援を行えるように推進します。

計画書の重点事業 〇要援護者見守り活動の推進
配食サービス事業を通して見守り活動を推進します。
〇セーフティネットワークの推進
各支え合い委員会と連携し防災についての備えを推進します。
独自の取組
その他 ☆緊急医療情報キットの普及 独自の取組
☆企業・事業所との見守り活動協定締結式 独自の取組

 

1-(2)小地域における助け合い活動の推進

◆高齢者や障害者、子育て家庭等が抱える生活上の課題を地域の福祉課題として捉え、字・自治会や民生委員・児童委員等と連携して、見守り活動等に向けた小地域活動を推進します。
◆日常的に行われている高齢者や障害者、子育て家庭等への近隣住民による私的な支援活動を尊重しつつ、住民一人ひとりがこうした活動に参加することにより、地域住民の一体感を高め、また、地域の活性化に繋がるよう組織的かつ継続的に支援します。

計画書の重点事業 〇コミュニティソーシャルワーカーの配置
※コミュニティソーシャルワーカーによる小地域における助け合い活動を推進します。
独自の取組
〇地域コミュニティネットワーク事業の推進
※支え合い委員会、地域窓口相談所との連携を強化します。
独自の取組

 

基本方針2:福祉教育の推進

2-(1)子ども対象の福祉教育の推進

◆小学生・中学生・高校生を対象に学校での福祉教育を推進します。
◆人権教育と啓発活動を福祉教育と併せて推進していくことで、あらゆる差別や偏見の撤廃を目指し、人権尊重のまちづくりを進めます。

計画書の重点事業 福祉教育の推進
総合学習
〇小学校等の福祉教育への参画(車イス、アイマスク体験、講話)
※福祉教育(総合学習)に企画から参加協力します。
独自の取組
〇小・中・高校生ボランティア研修会の実施
※夏休み期間中に思いやりの心を育む研修会を開催します。
独自の取組
その他 ☆ボランティア活動推進校の指定並びに連絡会
※保育園、幼稚園、小学校・中学校・高校を「ボランティア活動推進校(園)」に指定し福祉教育を推進します。
独自の取組
☆4小学校における手話クラブの運営協力
※手話サークル「フラワーハンド」の協力の下4小学校での手話クラブ活動を支援します。
独自の取組
  ☆24時間テレビ42「愛は地球を救う」街頭募金の実施
※高齢者、障害者また地球環境保護支援、災害援助、海外人道援助等の支援に活用することを目的として実施協力。
独自の取組

 

2-(2)住民対象の福祉教育の推進

◆住民一人ひとりが地域でいきいきと暮らせるよう、住民向けに講演会等を開催します。
◆第2の人生(セカンドステージ)を長年培った技術や経験を地域の中で社会貢献等に活かしたいと考えている方を対象に活動していただくための支援を実施します。
◆様々な活動(字・自治会、ボランティア、健康、仕事、生涯学習、趣味・スポーツ・観光など)に関する情報提供を行うと共に、地域参加を希望される方からの相談を受けコーディネートし、イベントや講座、セミナー等の開催により地域参加に関する啓発やきっかけづくりを行います。
◆地域の支え合い委員会や民生委員・児童委員等に情報を提供し福祉教育を推進します。
◆小地域での地域懇談会等の定期的な開催を検討し、住民の福祉意識の高揚に繋げます。

計画書の重点事業 〇福祉教育(町民向け)の推進
※コミュニティソーシャルワーカー配置し実情に応じた新たな人材の発掘・育成に努めます。
独自の取組
その他 ☆やえせ長寿学園の開催
※高齢者(団塊の世代)に対して学習の場を提供し生涯学習の提唱と生活基盤の確立、
健康の保持・増進更に地域活動の担い手を養成できるよう取り組みます。
独自の取組

 

基本方針3:推進基盤の確立

3-(1)地域福祉推進資源の強化

◆地域福祉を支える社会資源(高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など多くの社会福祉施設)と連携しながら、情報交換や困難事例研究と解決に向けた取組みを図ります。
◆民間事業者やNPOが参加できる環境を整備するなど、福祉に関連する事業を展開します。

 計画書の重点事業 〇福祉施設等関係機関との連携強化
〇地域における公益事業の推進
独自の取組
 その他 〇社会福祉法人施設等との連絡会の開催
※社会福祉法人施設等連絡会を開催し、情報交換や困難事例研究と解決に向けた取組みを図ります。
独自の取組

 

3-(2)職員の資質向上

◆町民から信頼を得られる職員の育成に努めます。
◆高い専門知識とスキル更に組織経営感覚を有する職員の育成に努めます。
◆組織として社会情勢へ柔軟な対応が出来るよう環境づくりに努めます。

計画書の重点事業 〇職員の資質向上 独自の取組
その他 〇企画調整会議(毎月)CSW調整会議(随時)の開催
情報の共有化と職員間の連携
独自の取組

 

3-(3)研修制度の強化、専門職員の配置・育成

◆課題解決に向けた知識を身につけるため研修については、積極的に職員を派遣する環境づくりを推進します。
◆複雑多様化している地域課題には解決に向けた取組みと対応がスムーズに図れるよう、専門的知識を持った社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職員の配置・育成を積極的に推進します。

 計画書の重点事業  〇職員の研修等の充実・強化
※資質向上に必要な研修は、積極的に職員を派遣する環境づくりを推進します。
独自の取組
 〇専門知識・スキルを持った職員の配置、育成
※専門職の育成を積極的に推進します。
独自の取組

 

基本目標3:「利用しやすい福祉サービスの仕組みづくり」を推進します。
基本方針1:相談支援の充実

1-(1)相談体制の確立

◆ふれあいプラザ相談所の周知を徹底し利用を促進します。また、電話での相談も常時受付ける体制を整えます。
◆年々複雑化し、様々な生活課題等に速やかに対応することができるよう関係機関とのネットワークづくりを進め、連携体制を構築します。

計画書の重点事業 相談窓口の充実強化
〇ふれあいのまちづくり事業(相談業務)
※ふれあいプラザ相談所を拠点に地域ニーズの把握に努めるとともに地域相談窓口との連携を図ります。
受託事業
2,822千円
社協 3千円
〇生活福祉資金貸付事業「貸付、償還、民児連との連携」
※低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え自立更生できるよう支援します。
県社協受託
2,149千円
〇フードバンク事業
※食品を個人や企業から提供していただき生活困窮者等に無償で提供します。
独自の取組
その他 ☆たすけあい金庫(緊急小口資金)の貸し付け
※緊急要保護世帯に、小口の生活資金等の貸付を行います。
独自の取組
☆地域窓口相談所の充実・強化
※研修会への派遣又は開催し地域相談員の資質向上を図ります。
独自の取組

 

基本方針2:情報伝達・共有の仕組みづくり

2-(1)情報提供体制づくりの推進

◆社協だよりやホームページ等を活用して、町民に必要な福祉情報を提供します。
◆各種情報コーナーを設け、町民への閲覧と貸出等を実施し、情報提供を図ります。
◆社協事業を活用して、福祉情報の伝達、共有化を図ります。

計画書の重点事業 〇社協だより、ホームページの充実(情報提供の拡充)
※福祉や保健・医療・教育・制度等の情報を発信します。
※暮らしに密着した情報やリアルタイムの情報提供を行います。
独自の取組

 

基本方針3:権利擁護体制の推進

3-(1)苦情解決の仕組みづくりの推進

◆第三者委員会を設置し、本会が提供する福祉サービスに対する利用者からの苦情を受付け、適切かつ円滑に解決できるよう努めます。
◆県社協等と連携し、苦情解決の仕組みの充実を図ることで、事業所のより良い環境づくりと利用者の安心を目指します。

計画書の重点事業 〇福祉サービス第三者委員の設置
※第三者委員は、利用者と社協の間に入って福祉サービスの苦情内容について聴き取りを行い、中立的な立場で解決に向けた援助を行います。
独自の取組

 

3-(2)権利擁護の仕組みづくりの推進

◆認知症高齢者や知的障害者などで判断能力が不十分な方に、福祉サービスの情報提供、利用手続きの援助や代行、利用料の支払い等の福祉サービスの利用支援と、それに付随した金銭管理を行う「日常生活自立支援事業」の周知を図り利用の促進に努めます

 計画書の重点事業  〇日常生活自立支援事業の充実・強化
※福祉サービスの情報提供、利用手続きの援助や代行、利用
料の支払い等
・利用者の権利擁護の推進
・関係機関との連携及びニーズ調査
・生活支援員の養成
県社協受託
936千円
利用
126千円

 

3-(3)虐待防止の仕組みづくりの推進

◆地域包括支援センターや要保護児童等地域対策協議会等の関係機関と連携し、虐待防止対策や虐待等が発生した場合に必要な支援に取組みます。

計画書の重点事業  〇虐待及び暴力防止対策の充実・強化 独自の取組

 

基本目標4:「調和のとれた安全・安心なまちづくり」を推進します。
基本方針1:生活環境整備の推進

1-(1)バリアフリー化の推進

◆バリアフリーやユニバーサルデザイン等の住民向け学習会の開催を実施し支援します。
◆高齢者や障害者の疑似体験などの学習会を開催して町民自身がバリアフリー化やユニバーサルデザインに対する認識を高めていくよう推進します。

 計画書の重点事業  〇ユニバーサルデザインの情報提供、啓発活動
※「ユニバーサルデザイン」とは、「全ての人のためのデザイン」 を意味し、年齢や障害の有無、体格、性別、国籍などにかかわらず、できるだけ多くの人々が利用可能であるように製品、建物、空間等をデザインすること。
独自の取組

 

基本方針1:生活環境整備の推進

1-(2)移動交通手段の充実

◆買い物弱者の増加等の問題を解決するための方策を推進します。
◆福祉機器(用具)貸出事業等により、日常生活において福祉機器(用具)等を必要とされる方に対して機器(用具)等を貸出し社会参加を促し福祉の増進を図ります。

計画書の重点事業  〇福祉機器(用具)貸出事業
※アシストシルバーカー(コロナ交付金)、歩行器、車いす、ポータブルトイレ、介護用ベット。
独自の取組

 

基本方針2:防犯・防災対策の充実

2-(1)防犯対策の強化

◆振り込め詐欺や悪徳商法の被害を受けないよう、防犯に対する知識を講演会等で高め予防的事業を行政と連携しながら推進します。
◆各地域で実施されている防犯活動(朝の交通安全指導、PTA見守り活動等)の支援に取組
みます。

 計画書の重点事業  〇地域コミュニティネットワーク事業(地域連携と情報の共有) 独自の取組

 

2-(2)災害時避難行動要支援者対策の充実

◆民生委員・児童委員等と協力して役場が取り組む災害時避難行動要支援者世帯の名簿作成など災害時に備えた対策の支援を図ります。
◆災害時に要支援者の安否確認などを行う仕組みづくりに取組みます。

計画書の重点事業  災害時避難行動支援台帳の整備と情報の共有化
 〇要援護者見守り活動の推進
独自の取組
民協連携

 

2-(3)地域防災体制づくりの推進

◆防災意識の高揚を図る啓発活動を推進し、地域の避難場所の周知に努めます。
◆住民の防災意識向上のため、自主防災組織づくりを推進します。
◆消防、警察並びに関係機関との連携を図り、防災ボランティアの育成に取組みます。
◆地域における災害マップや災害対応マニュアルの作成、更新を行います。

 計画書の重点事業  セーフティネットワーク事業  独自の取組

 

基本目標5:「地域福祉推進のための人・組織づくり」を推進します。
基本方針1:地域福祉推進のための人づくり

【1】民生委員・児童委員の資質向上

◆定例会を活用して研修会を開催し、民生委員・児童委員の更なる資質向上に努めます。
◆欠員のある地域は、行政や関係機関と協議し適任者の選定を行います。
◆地域住民による助け合い活動のリーダー的役割のある民生委員・児童委員と連携体制を整備し活動基盤の強化と福祉活動の充実を目指します。
◆小地域での懇談会等の企画や運営について連携し、役割や活動の強化に向けて支援します。また、これら地域の福祉活動者の役割等について、広く町民に周知するよう努めます。

計画書の重点事業 〇民生委員・児童委員活動の推進周知
(※役割の理解と周知強化)
独自の取組
〇地域コミュニティネットワーク事業
(※支え合い委員会の充実と委員の養成)
独自の取組
〇コミュニティソーシャルワーカーの配置(※中校区ごとの配置) 独自の取組

 

基本方針2:八重瀬町社会福祉協議会の強化・発展

2-(1)八重瀬町社会福祉協議会の認知度向上

◆「社会福祉大会」の開催、並びにイメージキャラクターを活用し認知度向上に繋げます。
◆専門性を高めるために、町や福祉関係機関との人事交流のほか、地域福祉の推進を担う中核組織としての役割を果たしていきます。
◆社協だよりやホームページ等を活用し認知度向上に繋げます。
◆社協活動を支え合い委員会等で周知し、認知度向上に努めます。

計画書の重点事業 区長自治会長との連携強化
〇八重瀬町区長自治会長会・社協役職員情報交換会
(※情報交換会)
独自の取組
〇社協だよりの発刊(福祉情報や社協活動等の情報提供) 独自の取組
〇ホームページの管理
(福祉情報や社協活動等の情報提供、ブログ更新)
独自の取組
イメージキャラクター「クックル」の活用(認知度向上) 独自の取組
その他 〇創立15周年記念 第3回八重瀬町社会福祉大会の開催
  日時:令和3年11月26日(金)14:00
  会場:調整中
  内容:表彰、記念講演
独自の取組

 

基本方針2:八重瀬町社会福祉協議会の強化・発展

2-(2)安定的財源の確保

◆町民一人ひとりが社協の会員になることによって、地域福祉活動に直接的、または間接的に
参加しているということを広く周知します。
◆赤い羽根共同募金運動や歳末たすけあい運動の意義や使途などの周知に努め、町民をはじめ、法人や職域・団体などの拡大を図り、福祉事業推進の財源確保に努めます。

計画書の重点事業 〇社協会員(費)の加入促進
 期 間:令和3年7月1日~7月31日
 種 別:戸別会費 (500円)  賛助会費(1,000円)
 団体会費(5,000円) 特別会費(10,000円)
〇赤い羽根共同募金運動の実施
 期 間:令和3年10月1日~令和4年3月31日
 種 別:戸別募金(500円) 学校募金、個人募金
     職域募金(管理職1,000円、一般職500円)
     法人募金等(10,000円)
〇赤い羽根共同募金チャリティゴルフ大会の開催(期間拡大募金)
 期 日:令和4年1月31日(月) 180名(45組)
〇歳末たすけあい募金運動の実施(生活困窮者と事業)
 期 間:令和3年12月1日~12月31日
 種 別:戸別募金、その他

 

 

基本方針2:八重瀬町社会福祉協議会の強化・発展

2-(3)八重瀬町社会福祉協議会の基盤強化

【経営基盤の強化】
本会は、地域福祉を推進することを目的とする、住民が主体となった唯一の社会福祉法人であることの役割を強く認識し行動することとします。 町民一人ひとりの生命と暮らしを大切にする地域での福祉活動への支援を維持・継続・発展させることを使命とし組織運営基盤の確立・経営の強化を急がねばなりません。
そのために理事会機能の向上、職員体制の確立と専門性の向上、財政運営の適正化、自立性向上を図ります。
また、暮らしを取り巻く変化や町の施策・事業、住民活動の高まりを踏まえ、本会の核である民の要(調整役)として町民からの信頼と支援を拡大するため、地域支え合い活動の発展強化、広報紙「社協だより」の拡充ホームページの充実に取り組みます。合わせて適正な財政基盤が整えるよう町に対しての予算等要望を続けてまいります。

 

2-(3)―①方針決定体制と事業執行体制の強化

◆社協組織運営・経営の執行責任を有する理事会と決議機関である評議員会の活性化を図ります。
◆役職員が評議員と一体となって連携を図り、それぞれが組織運営や地域福祉推進の在り方を共有し町社協事業の方針を年度ごとに検討します。
◆事業を推進する上で、必要な職員体制、人員配置を確立します。地域福祉活動を推進するた
めに専門性と熱意あふれる職員を育成できるよう条件整備の強化を図ります。
◆町内機関との連携にとどまらず、広域的に取組む事業等に対応するためにも、近隣市町村社協間、関係機関等の連携・協働に努めます。

会議

①理事会の開催4回(6月4日・22日、11月17日、令和4年3月16日)
②評議員会の開催3回(6月22日、12月3日、令和4年3月25日)
③評議員選任・解任委員会の開催(6月10日)
※上記開催日については「変更」、「追加開催」することもあります。
④正副会長会の開催(毎月)
⑤職務会の開催(毎月)

 

2-(3)―②内部監査の実施

◆財務規律の強化に取り組むほか本会監事による中間監査を実施するなど内部統制機能の強化を図ります。

〇令和3年5月12日(水)
令和2年度 事業・会計全般について
〇令和3年11月11日(木)
令和3年度 上半期事業・会計の執行状況について

 

2-(3)―③役職員研修会の開催

◆役員並びに職員の研修の機会を設け、資質の向上と育成に努める。職員は定期的に研 修を実施し自己研鑽に努めます。

◇理事・評議員向け(改選後に調整)
◇職員向け:ビジネスマナー講習会、その他

 

2-(3)―④職員の専門性などの資質向上

◆他市町村社協との連絡会や勉強会を開催し、研修会等に積極的に参加します。
◆職員一人ひとりが専門的集団として自覚を持ち、日頃から資質向上に努めます。また、専
門資格の取得など自己研鑽に努めます。
◆地域福祉を中核的に推進する組織として、実施事業が町民に信頼を得られるよう、職員 一人ひとりの専門性や資質向上に努めます。

 

2-(3)―⑤コミュニティソーシャルワーカーの配置

◆字・自治会は小地域福祉活動の基礎圏域であり、地域住民のコミュニティ形成の場として大事な役割を担っています。学校区ごとにコミュニティソーシャルワーカーを配置し、字・自治会を支援していくことで、地域住民との連携や地域の福祉課題の把握と解決に向けた取組みに繋げます。
◆コミュニティソーシャルワーカーは、地域生活支援に必要な人々を繋ぐ役割や地域住民の活動を創出し支える重要な役割を担い、住み良い地域づくりに繋げます。
◆学校、PTA等と連携を図りながら、住み良い環境や防犯・防災等に対応できる地域づくりを支援します。
◆サービスや支援に繋げられない人、複数の生活課題を抱える人が増える中、地域に出向き(アウトリーチ)住民と協働し個別支援やネットワークづくりを行います.

 

2-(3)―⑥福祉人材の育成

◆県内外からの実習生を積極的に受け入れ社会人としての心構えや社協で働く職員の声を学んでもらい福祉現場の人材確保など就職活動を支援します。

☆社会福祉援助技術実習の受け入れ
☆小中学校、就労支援事業所等からの企業体験の受け入れ

 

指定管理受託事業
☆福祉活動の推進など総合的な町民福祉の向上を図るための施設であるこ
とから福祉相談、福祉教育、ボランティアの育成、福祉サービスの推進等に関する事業を実施します。また、集会や研修をはじめ関係福祉団体に対して活動の場を提供します。
管理費
5,052千円

 

令 和 3 年 度

事  業  計  画  書

自:令和3年4月1日
至:令和4年3月31日

社協のマークは、
社会福祉の「社」を図案化し「手をとりあって、明るい幸せな社会を建設する姿」
を表しています。

社会福祉法人 八重瀬町社会福祉協議会