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平成30年度 八重瀬町社会福祉協議会事業計画


〇基本方針

 東日本大震災から7年が経過しましたが、今も2万人もの人々が仮設住宅での生活を余儀なくされています。
 また、震災の影響によるリストラ等で子どもの貧困や教育格差の問題が深刻化する中、震災で受けた子ども達の心のケアも早急な対策が求められています。
 本会では、常に被災地に思いを寄せながら本町において住民同士の社会的つながりの重要性を唱え「助けあい、支えあえる町づくり」を推進します。

 国においては、生活困窮者自立支援法の施行や地域包括ケアシステムの構築のための介護保険法の改正、ニッポン一億総活躍プランによる地域共生社会の実現など、誰もがその人らしく自立して生活できる地域づくりの実現に向けた取り組みの方向性を示しました。
 地域共生社会の実現に向けては、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて地域の課題に対して「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代を超えて「丸ごと」つながることで地域をともに創っていく社会を目指してまいります。

 平成30年度は、第2次地域福祉(活動)計画「ゆいゆい八重瀬しあわせプラン」の1年目となることから、計画の継続的な周知はもとより、活動計画に掲げた基本目標の実現に向けてより具体的に活動を推進してまいります。

 更に、地域でのリーダー役を担う人材の育成に引き続き取り組むとともに、児童・生徒からシニア層までの幅広い世代がボランティア等として地域活動に関われるような新たな取り組みや活動のきっかけづくりなどを進めてまいります。

 昨年改正された社会福祉法を基礎に、財務規律やガバナンスの強化、法人経営の透明性の確保など、より一層の自覚を持った組織の運営を図るとともに、地域における公益的な取り組みを円滑に推進できるよう社会福祉法人や福祉施設・団体との関係を密にして協働体制を構築します。

 行政の補完的立場にあり、地域福祉を推進する中核的団体として位置づけられている本会は、福祉問題の解決並びに災害にも強い地域づくりの推進に向けて、役職員一体となって行政や関係機関・団体、ボランティアやNPO等との連携を強化し、各種事業の円滑なる執行を図り地域福祉を組織的に推進するため、以下の重点目標を定め事業・活動を実施します。


○重点目標

1.組織運営の充実(財務規律やガバナンスの強化、法人経営の透明性の確保)
2.第2次地域福祉活動計画の進捗管理
3.コミュニティソーシャルワーク事業の推進
4.在宅及び地域福祉サービスの充実強化
5.福祉教育・ボランティアセンター事業の充実
6.相談機能の充

事業実施計画


1.会務の運営

・ガバナンスの強化と事業運営の透明性を確保するとともに理事会、評議員会がその役割を十分発揮できるよう連携を密にして機能強化を図ります。
・正副会長会を毎月開催し、社協運営状況の把握、実施事業の効果・課題を職員と共有します。

(1)理事会の開催(6月、8月、11月、平成31年1月、3月)
(2)評議員会の開催(6月、8月、11月、平成31年1月、3月)
(3)評議員選任・解任委員会の開催(随時)
(4)正副会長会の開催(毎月)
(5)監査の実施(5月、11月)
(6)情報の開示(事業報告・財務諸表、社協だより、ホームページへの掲載)
(7)第三者委員の設置
(8)職務会の開催(毎月)

 

2.安定的自己財源(チャリティ、会費、赤い羽根、歳末たすけあい等)の確保
・住民が主体の民間団体である社協は、事業の自主性と社協らしさを活かした柔軟な対応を高めるため、住民や関係機関・団体、企業を対象とした「会員の  加入促進(会費募集)」「赤い羽根共同募金運動」「歳末たすけあい募金運動」を実施し、自己財源並びに地域福祉事業推進費の安定的確保を図ります。

(1)社協会員(費)の加入促進
期  間:平成30年7月1日~7月31日まで
取組内容:社協会員(費)の募集チラシ及び会員章の作成
会費内訳:戸別会費、賛助会費、団体会費、特別会費

(2)赤い羽根共同募金運動の実施
期  間:平成30年10月1日~平成31年3月31日
取組内容:共同募金チラシの作成
募金内訳:戸別募金、職域募金、学童募金、個人募金、法人募金等
☆第2回赤い羽根共同募金チャリティゴルフ大会の開催(テーマ型募金)
テ ー マ:小地域福祉活動の支援
期  日:平成31年1月29日(火)
参 加 者:240名(60組)

(3)歳末たすけあい募金運動の実施
期  間:平成30年12月1日~12月31日
取組内容:募金チラシの作成
募金内訳:戸別募金、その他

 

3.連絡調整活動
・町民をはじめ行政、町内福祉保健施設・団体、ボランティア、NPO,企業等が共通認識のもと福祉のまちづくりに取り組むための連絡会を開催します。
・地域福祉の担い手である民生委員・児童委員については担当職員を配置し連携を図ります。

(1)法人施設等連絡会の開催
(2)社会福祉課、児童家庭課、教育委員会との連携強化(随時)
(3)町民生委員児童委員連合会等の福祉団体との連携強化(随時)
(4)町老人クラブ連合会との連携強化(随時)
(5)県社協、南部地区社連、南部福祉事務所との連携強化(随時)
(6)介護保険施設、障害者施設、医療機関等との連携強化(随時)
(7)区長・自治会長との連携強化(随時)
(8)商工会、企業との連携強化(随時)
(9)NPO等との連携強化(随時)

 

4.調査研究及び広報活動
・各地区推進員をはじめ民生委員・児童委員、行政関係課や福祉施設・団体、ボランティア等の協力のもと福祉ニーズを把握します。
・第2次地域福祉(活動)計画については、各種事業の推進・点検を行いながら効果的な施策を推進します。
・広報啓発活動については、「やえせ社協だより」を発行し、ホームページや町広報紙、新聞等を積極的に活用し、広報活動の充実を図ります。

本会自主事業
【1】社協だより発行(年4回)
【2】ホームページの活用(随時)
【3】各地区推進会との情報交換会

 

5.低所得者世帯に関する事業
・社会福祉課との調整を密に行い、低所得世帯並びに障害者世帯に対して生活福祉資金貸付事業で自立更生を支援します。
・子どもの貧困対策については、シーちゃんきっず食堂に集う児童生徒を介し保護者との信頼関係を築きます。その他対象になる世帯については教育委員会や学校と調整しながら受け入れを協議してまいります。
・働く親への支援として受託しているファミリーサポートセンターには、利用料が払えずえず活用できない世帯も多い状況から、ファミリーサポートセンター利用者負担軽減事業を継続し経済的負担の軽減を図ります。
・経済不況の影響を受け、雇用環境の悪化により緊急的な支援を必要とする世帯については就労支援の他フードバンクを活用し継続的な支援を行います。

(1)生活福祉資金貸付事業
(2)たすけあい金庫貸付事業
(3)ファミリーサポートセンター利用者負担軽減事業
(4)フードバンクの活用

 

6.高齢者福祉に関する事業
・高齢者が住みなれた地域で尊厳のある生活が維持できるよう関係機関・団体、町民、ボランティアの協力を得て、友愛訪問を継続するとともに、地域生活自立支援事業(配食サービス事業)、福祉機器貸出事業等在宅福祉サービスの充実強化を図ります。
・字並びに自治会においては、コミュニティソーシャルワーカーを中心に高齢者ニーズの早期把握や地区推進会(支え合い委員会)との連携のもと住民参画による地域づくりを推進します。
・小地域福祉活動の中心である高齢者の生きがいと健康づくり事業(ミニデイサービス事業:「字(しま)とーてぃ語らな」)の拡充、生きがいデイサービス事業内容の充実を図りながら、介護予防事業を取り入れ「元気で自活できる高齢者」を目指してまいります。
・町老人クラブ連合会については担当職員(兼任)を配置し、社協の各種事業へ
の協力はもとより地域福祉の担い手(課題の早期発見、支援)として位置づけ協
働体制を構築します。

(1)関連受託事業
【1】高齢者の生きがいと健康づくり(ミニデイサービス)事業
【2】生きがいデイサービス事業
【3】地域生活自立支援事業(配食サービス事業)
【4】要援護者見守りネットワーク事業の推進

(2)友愛訪問関連サービス
【1】電気設備点検サービス事業
【2】事業所等の見守り活動(新聞配達員、ヤクルト営業所)

(3)当事者及び家族への支援
【1】福祉機器貸出事業(車イス、ベッド、ポータブルトイレ等)

 

7.児童福祉に関する事業
・子どもの貧困対策事業の居場所づくり「シーちゃんきっず食堂」の充実を図ります。
・子どもの貧困対策事業から見えてきた児童生徒への支援については児童家庭課、教育委員会と連携を図りながら、個々の生活課題等に即した学習支援や生活面への支援等を計画的に進めます。
・働く保護者への支援を目的に「ファミリーサポートセンター」の更なる充実を図り、サポート会員の養成並びに会員登録・斡旋・研修等を実施し、住民が相互に支え合い・助け合い安心して子育てのできる仕組みを構築します。

(1)関連受託事業
【1】子どもの居場所づくり運営事業
【2】ファミリーサポートセンター事業の運営

 

8.障害児者福祉に関する事業
・社会参加促進事業を継続して実施します。また、事業を推進するうえでの個別課題については行政、関係機関と連携し制度の活用及びネットワークを活かしたサービスの開発をめざします。
・町身体障害者協会については引き続き担当職員(兼任)を配置し、社協の各種事業への協力はもとより地域福祉の担い手として位置づけ協働体制を構築します。

(1)関連受託事業
【1】社会参加促進事業(ボウリング・料理・エコクラフト・字手紙教室)
(2)友愛訪問関連サービス
【1】電気設備点検サービス事業
【2】事業所等の友愛訪問活動(新聞配達員、ヤクルト営業所)
(3)当事者及び家族の支援
【1】福祉機器貸出事業(車イス、ベッド、ポータブルトイレ等)
【2】声の広報等発行事業
【3】障害者スポーツ大会協力
(4)ボランティア及びサークルによる支援
【1】手話サークル「フラワーハンド」による手話通訳
【2】音訳サークル「やえせ」による音訳テープ(CD)の提供

 

9.ひとり親家庭福祉に関する事業
・ひとり親世帯の課題である保護者の就労を支援するため、県母子寡婦福祉連合会及び県福祉人材センター、町商工会等との連携を図り求人情報の提供及び就労斡旋等を行います。
・町母子寡婦福祉会の事務局については引き続き担当職員(兼任)を配置し、会員を対象にした困窮世帯の把握、学習面等の調査を行います。

(1)就労支援事業(パソコン教室等の情報提供:県母連連携)
(2)会員交流事業の開催
(3)町母子会事業への協力

 

10.ボランティアセンター事業
・福祉教育の充実を目的に「小・中・高校生ボランティア研修会」を開催します。
・ボランティアに対するニーズは、今後ますます多様化することが予測されることから、小学校区担当職員と連携し把握している人材をボランティア活動に結びつけられるよう研修会等を開催します。
・ボランティアセンターの機能を活かして、専門性を持つNPOとも積極的に連携を図り協働で事業を推進します。

(1)ボランティア活動推進校指定並びに助成金事業
(2)小・中・高校生のボランティア研修会の開催
(3)音訳ボランティア養成講座の開催
(4)手話奉仕員養成講座(基礎編)の開催
(5)ボランティア相談・登録・斡旋
(6)ボランティア保険加入促進

 

11.セーフティネットワーク(地域福祉等推進特別支援事業受託)事業
・東日本大震災、熊本地震等を風化させることなく、住民に防災意識の啓発を図るとともに、独居高齢者や、障害者等の要支援者に対して日常的な見守りを行ないます。
・避難訓練では、要介助が必要な方を受け入れることを想定しながら自主防災の意識を高め、災害時におけるニーズ把握や、地域コミュニティによる安否確認体制・支援体制の構築、防災・減災に向けた啓発活動など地域住民や関係機関と連携・協働した安全で安心なまちづくりを推進します。

(1)関連受託事業
【1】地域福祉等推進特別支援事業
・避難訓練の実施
・地域住民への説明会の開催
・朝の「防災読み聞かせ」活動の実施
・高齢者や障害者のための避難所移動支援訓練の実施
・防災だよりの発行
・島尻消防との連携(随時)

 

12.ふれあいのまちづくり事業
・住民のあらゆる生活・福祉問題を受け止め、迅速に問題解決につなげるため、「ふれあいプラザ相談所」を継続して開設します。
・行政相談、法律相談等の専門相談を開設し、行政や民生委員・児童委員をはじめ関係機関団体と連携した相談・援助活動を実施します。

(1)関連受託事業
【1】ふれあいのまちづくり事業
・ふれあいプラザ相談室の開設・運営
・一般相談(月~金)
・心の相談(毎週木曜日)
・専門相談「行政相談 第2火曜日」「法律相談 第2、第4水曜日」

 

13.日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)
・判断能力が不十分な状態の方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者)が在宅で生活できるように基幹的社協(豊見城市社協)と協議の上、必要なサービスを計画的に提供するとともに平成31年度からは本会で支援ができるよう体制づくりを構築します。
・基幹的社協での対応に時間を要する方には、本会独自で取り組む「日常的金銭管理支援事業」で対応します。

(1)日常生活自立支援事業の推進
(2)日常的金銭管理支援事業(他の社会資源の活用が可能となるまでの期間)
(3)生活支援員の確保及び活動援助
(4)広報啓発

 

14.苦情解決事業
・社協が提供する福祉サービスに関する苦情への適切な対応を行なうことで、利用者の満足度を高めます。
・受付担当者や解決責任者を配置するとともに、客観性を確保するため第三者委員を配置して事業の充実を図ります。

(1)苦情受付担当者の配置
(2)苦情受付解決責任者の配置
(3)「第三者委員」の設置
(4)「第三者委員」情報交換会の開催

 

15.社会福祉会館の管理運営
(1)町民の福祉向上を図るための施設提供
(2)健康増進を図るための利用促進

 

16.各種福祉団体の支援
・福祉団体等の支援については、各団体の行事に社会貢献活動の意識づけを行いながら引き続き事務を担当するとともに、ボランティアグループ等については活動費の一部を助成し環境整備を図ります。

(1)各種福祉団体の育成(事務局)
【1】町民生委員児童委員連合会
【2】町老人クラブ連合会
【3】町身体障害者福祉協会
【4】町母子寡婦福祉会
(2)ボランティア・サークルへの助成
【1】音訳サークル「やえせ」
【2】手話サークル「フラワーハンド」
【3】ミニデイサービスボランティア

 

17.その他の事業
(1)実習生の受け入れ
(2)災害時の法外援護活動